地政学リスクの高まりもあり「ビットコイン」の注目度は高まっている
代表的な仮想通貨「ビットコイン」が8月2日未明（日本時間）に分裂し、新通貨「ビットコインキャッシュ（BCC）」が誕生。今年4月に改正資金決済法が施行されて仮想通貨が支払い手段として認められたことから取引が急増したため、その処理容量を巡って業者間で対立が続き、分裂騒動につながったわけだが、そもそもあの分裂騒動は何だったのか。世界の金融市場に詳しいグローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏が解説する。
「これまでビットコインの処理容量では毎秒6～7件しか処理できず、例えば、毎秒2000件以上処理できる大手クレジットカード会社のキャパシティとは比べものにならないレベルでした。そこで10分ごとにまとめられる1ブロックのサイズ（1MB＝メガバイト）を引き上げる必要性が生じ、8割の業者は2倍となる2MBで合意しましたが、中国系を中心とする一部の事業者が8倍の容量となる8MBの容量を持ったビットコインキャッシュを誕生させて2つの規格が併存することになったのです」
この分裂騒動を受けて、ビットコインの取引が一時停止されたが、結果的に大きな混乱は回避され、従来のビットコインにビットコインキャッシュが付与されることになった。分裂直前の7月末には30万円前後（1単位当たり＝以下同）で推移していたビットコイン価格も8月中旬には50万円台をつけるなど、わずか2週間で5割ほど値上がりし、現在も高値圏で推移している。
投資先としての安心感が回復したうえ、ここにきて北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりもあって代替通貨としても注目を集めるようになっている。そうしたことから、さらなる上値を期待する声もあるが、今後の値動きはどうなるのか。戸松氏の見方だ。
