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森永卓郎氏 現役時代にしておくべき「脱・老後破産」の準備

2017年10月14日 12:30

経済アナリスト・森永卓郎氏が解説

経済アナリスト・森永卓郎氏が解説

 厚生労働省は2014年6月に、年金制度の「財政検証」の結果を発表している。そこでは経済成長率の前提が異なる8パターンの将来推計が示されており、それを見る限り今のままの年金制度を続けていれば、年金支給額は確実に減っていき、現在40代より下の世代は年金が現行支給額が「4割カット」されることも現実味を帯びていることがわかる。そうした時代の到来に備え、何を準備すべきか。経済アナリスト・森永卓郎氏が解説する。

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 年金の現行支給額は、平均的給与で40年勤務したサラリーマンの夫と専業主婦の夫婦の場合、2人で月額約22万円だが、それが4割カットとなると、夫婦で月額約13万円しかもらえなくなる。そうした年金4割カット時代になれば、老後破産する人が続出することは想像に難くない。それを免れるためには、十分な老後資金を蓄えるなど事前の準備が不可欠だ。その準備を怠ると、定年退職後も体が動く限り非正規でもなんでもひたすら働くしか選択肢はなくなってしまう。

 そんな生活を強いられないために、現役時代からやっておくべき対策はもちろんある。まず、真っ先に考えるべきは、家賃なしで終の棲家とできる家を確保することだ。定年退職後は通勤の必要がなくなることを考えれば、意外に難しいことではないだろう。例えば、今は住まいの都心回帰が進んだため、都心への通勤時間に1時間半以上かかる郊外の物件が暴落状態となっていて、最寄り駅からちょっと離れた物件なら1000万円前後で購入可能となっている。そうした物件を預貯金で購入しておけば、毎月の固定費で一番大きい住居費がほとんどかからなくなるのである。

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