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ふるさと納税・高額返礼品規制 還元額を見直しする自治体急増

2017年10月22日 13:30

さまざまな返礼品が人気の「ふるさと納税」

さまざまな返礼品が人気の「ふるさと納税」

「高級食材を返礼品として用意していた自治体が、その量を減らしてしまいました。豪華な食事を楽しみにしていた家族もがっかりしています」(40代・主婦)

「返礼品で大手メーカーの家電をゲットしていたのですが、いつの間にかなくなっていてショック…」(30代・主婦)

 目下、ふるさと納税を巡り、不満の声が噴出している。

 好きな自治体を選び、そこに寄付をすると、特産品などを返礼してもらえるふるさと納税は、2008年のスタート以来拡充の一途を辿ってきたが、今年に入って風向きが変わってきている。

 総務省が4月1日、全国の自治体に対し、換金性が高い商品(金券、家電、家具、楽器、貴金属)を返礼品とすることを見直すよう通知した。また寄付額に対する返礼品の調達費用、つまり還元率を3割以下に抑えるよう要請したのだ。

 また11月1日からは、自分が住んでいる自治体に納税をしても返礼品がもらえなくなるという変更点もある。『ふるさと納税最強ガイド』(扶桑社刊)を監修した金森重樹さんが語る。

「すでにこの通達に従い、返礼品の一部をなくしたり、量を減らすなどした自治体が多い。しかし通達には強制力がないので、実はまだ以前の高い還元率のまま商品を提供しているところも少なくありません。多くの自治体は遅くとも12月末までには、対応するようです」

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