マネーポストWEB「マネーポスト」公式サイト

暮らしのマネー

税務署 相続税小規模住宅特例めぐり嫁姑の仲まで調査

2017年12月2日 16:00

「税金はちゃんと納めた」と思ってもやってくる

 相続税が富裕層だけでなく一般家庭もターゲットにしてから約3年。かつて相続税を取られるのはそれこそ“億”近い財産を持つ資産家だけだったが、法改正後は例えば法定相続人が妻と子供2人の合計3人の場合なら、4800万円を超える遺産があれば相続税を課せられるようになったのだ。東京都内に家を持っていて、加えて2000万円ほどの金融資産があれば超える額である。

 それにより税務調査官たちの“訪問”を受ける人が続々と現われ始めた。しかも一度訪問されると、申告漏れなどの「非違(ひい)」を見つけられる確率は8割を超える。我が家は相続税を払う対象ではない、税金はちゃんと納めた、しっかりと対策をしている──そんな思い込みがアダになるケースが多いのである。

 相続税法の不動産の「特例」を利用した節税は要注意だ。相続問題に詳しい税理士の関本秀治氏が語る。

「先日、顧客のところに相続税の税務調査が入った。心配したのは不動産の評価額です。税法では500平米以上(3大都市圏の場合)の広大地は地域によっては売却が難しいという理由で相続税評価額を4~6割引き下げることができる。そこで相続者と相談して評価額を6割にして申告したが、税務調査で“認められない”と指摘されるケースが珍しくないからです」

不動産売却の完全マニュアル

【2019年版】不動産一括査定23サイトを徹底比較!
【2019年版】不動産一括査定23サイトを徹底比較!
【無料】すまいValueで大手6社に不動産一括売却査定
【無料】すまいValueで大手6社に不動産一括売却査定

初心者向け「FX」「株」の記事まとめ

500ポイント以下の少額で株を買える「Tポイント投資」を徹底解説
月20万円稼ぎ続ける自動売買系FXに新展開 メキシコペソに妙味あり
月4000円の金利収入も メキシコペソ円のスワップが高いFX会社は?

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

ABJマーク

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

ABJマーク

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。

小学館雑誌定期購読小学館のプライバシーステートメント問い合わせ広告掲載について

© Shogakukan Inc. 2019 . All rights reserved. No reproduction or republication without written permission. 掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。