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経済

安倍政権下で税収増えてカネ余り 地方自治体の内部留保は21兆円

2017年12月15日 16:00

安倍政権下で税収は増え続けている

「税」という漢字の成り立ちは、民から穀物を取り立てた役人が、口を開けて高笑いしている姿を表わしているという。

 現在、政界では年末の税制改正論議が行なわれ、次々に増税方針が打ち出されているが、搾り取る側の政治家や役人はさぞや笑いが止まらないに違いない。国民に税が足りないと思わせながら、実際は国と自治体の金庫には金がうなっているからだ。

 安倍政権下で税収は増え続け、2017年度の国と地方の税収は100兆7000億円と大台を超え、過去最大となる見込みだ。安倍自民党が政権を取り戻した2012年度の税収78兆7000円と比べると22兆円増、安倍政権の5年間で増収総額はざっと80兆円に達する。

 税収を使い切れない地方自治体は“内部留保(基金)”として積み上げ、その総額は21兆円にのぼる。まさにバブル期並みの金余りとなっている。

 それほど税金を取り過ぎたのなら、国民に還元するか、減税すればいい。

 ところが、政府は「社会保障財源のため」「金持ちから低所得者に再配分する」と理屈をつけ、来年からはサラリーマン増税、年金増税、たばこ増税、観光税まで税金を取り立てる方針を打ち出している。

※週刊ポスト2017年12月22日号

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