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70代が知っておくべき医療・介護費用に関する公的制度

2018年1月6日 17:00

自宅のバリアフリー化にも補助金が(イメージ)

 仕事から離れて年金生活へ向かう70代は自身の医療・介護問題が目の前の課題となる。2018年の介護保険制度改正では、自治体や施設に要介護度を改善することへの“インセンティブ”が設けられるのが目玉だ。ただ、この制度改正により、要介護認定がより厳しくなるのではないかという専門家の指摘もある。だからこそ“得する制度”を熟知することが、より重要となる。

■高額介護サービス費
……自己負担上限を超えたらすべて払い戻される

 介護保険は要介護度に応じて利用できるサービスが決まっていて、利用者は使ったサービスへの対価の原則1割を負担する。その負担額が一定額を超えると、超えた分が払い戻される。

 70代で一定の年金収入はあるが住民税が非課税世帯の場合は、限度額は月2万4600円。3万円を自己負担しても申請すれば5400円戻ってくる。

■高額医療・高額介護合算療養費制度
……入院が重なった時も戻ってくるお金がある

 介護費用だけではない。医療費も重くのしかかる。ただ、両方の自己負担を足した額が一定を超えると、やはり差額が戻ってくる。社会保険労務士の井戸美枝氏が解説する。

「70歳以上の一般的な年金収入世帯では、医療費と介護費の負担額が年56万円を超えると超過分が払い戻されます」

 該当しそうな人は、市町村に問い合わせを。

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