森永卓郎氏が解説　安倍首相の「3回目の消費税凍結」の現実味

　2019年に消費税率が8％から10％に引き上げられる予定だが、「安部晋三総理は再び消費増税を凍結するのではないか」と分析するのは、経済アナリストの森永卓郎氏だ。なぜそう考えられるのか、森永氏が解説する。

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　私は、安倍総理はとてつもない強運の持ち主だと考えている。2017年の出来事を振り返れば、それがよくわかる。1つ目の強運に恵まれたのは、森友・加計問題で一時は内閣支持率が3割を切り、メディアも一斉に「ポスト安倍」の報道に走った際だ。まったくの偶然だと思うが、ちょうどその時に北朝鮮がミサイルを発射する事態が続き、そのミサイルの打ち上げとともに支持率も上昇していったのだ。

　予期せぬ追い風を受けた支持率の回復をチャンスと見た安倍総理は、そこで総選挙に踏み切った。だが、そこに小池新党という思わぬ伏兵が現われ、一時は政権交代までが現実味を帯びた。ところである。窮地に陥った安倍総理にまたも追い風となる事態が起こる。小池百合子都知事が「排除発言」で自爆してしまった。これが2つ目の強運だ。さらに、安倍総理は3つ目の強運に恵まれる。総選挙の投票日当日に、何と台風が日本列島を襲ったのだ。

　過去を振り返れば、長期政権を築いた政治家はほぼ例外なく運に恵まれており、安倍総理の強運がまだ続く可能性はある。私は、早ければ2018年にも起こりうる日本株のバブル崩壊が、4つ目の強運になるのではないかと考えているのだ。

　安倍総理は、総選挙に際して、税率アップ分から2兆円を幼児教育などの無償化に充てることを前提に、消費税率を2019年10月から予定通り引き上げることを公約に掲げた。それで選挙に大勝したのだから、消費税も予定通り引き上げられると考えるのが、素直な見方だろう。しかし、私は真逆で、安倍総理は消費増税凍結を打ち出す可能性が高まっていると考えている。