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ネットの誹謗中傷 情報開示にかかる費用は50万~80万円ほど

2018年2月20日 16:00

誹謗中傷を書き込んだ人を特定するには?(イメージ)

 インターネット上に妻の中傷を書き込まれたプロ野球横浜DeNAベイスターズの井納翔一(31才)投手。中傷は匿名で行われていたが、井納投手は弁護士を通じてプロバイダー(インターネットサービスを提供する事業者)に情報開示を請求し、書き込んだ人物を特定。昨年12月中旬に、情報開示にかかった費用、約77万円を含む損害賠償金、計191万9686円を請求する訴状を送った。

 もしも自分や家族が、身に覚えのない誹謗中傷の標的になってしまったら、どうしたらいいのか。『ネット炎上対応の実務』(学陽書房刊)の著書を持つ弁護士の清水陽平さんが語る。

「被害拡大を食い止めるために、すぐに自分や家族のSNSなどのアカウントは消しましょう。昔の発言などが発掘され、誹謗中傷が加速する可能性があるからです」

 次にサイトの運営元に誹謗中傷投稿の削除を求めるメールを送るのも手だが、運営元が実際に対応するかは不透明。何より炎上状態となると、1つ1つの投稿の削除を求めるのは膨大な作業で、現実的ではない。

 なしのつぶてとなっては、家族を守ることはできない。そこで有効となるのが、井納投手のように、プロバイダーや携帯電話会社への情報開示請求で、書き込んだ人を特定することだ。

「まずは掲示板の運営会社に連絡し、書き込んだ人のIPアドレス(ネット上の住所)と接続時間を開示してもらう。それがわかると、書き込んだ人がどのプロバイダーを使っているかが判明する。プロバイダーならその契約者を特定できるので、契約者の情報開示を求めます」(清水弁護士)

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