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高齢者リストラ時の強い味方となる「給付金」、申請しないともったいない

リストラ時に生活苦に陥らないためには

 働けるうちは再雇用や再就職で収入を確保し、生活を楽にしたいと考えている人は少なくない。町工場に勤めていた68歳のAさんの貯金は800万円。決して十分な額ではなく、子どもは独立したものの、夫婦2人の老後生活に不安を抱えていた。

 60歳の定年後、社長から「これまでの働きには感謝している。あなたの技術は評価しているので、80歳までウチで働いてくれ」と言われて再雇用された。現役時代に38万円だった月給は20万円にダウンしたが、夫婦合わせて約14万円の年金と合わせて家計をやり繰りしていた。

 ところが資源価格の高騰で町工場の経営が傾き、67歳の誕生日を前に「申し訳ないが契約を継続できなくなった」とリストラを通告されてしまう。別の職場に再就職する気力も湧かず、Aさんは想定外の“早すぎるリタイア生活”に突入した。

 現在は食費を切り詰め、月の支出を18万円に抑えているが、収入は年金のみで毎月4万円ずつ貯蓄を取り崩している。Aさんは「いつ蓄えが尽きてしまうか心配でならない」と頭を抱えている。

 不測のリストラに遭遇したAさんには、検討すべき“対抗策”があった。「高年齢求職者給付金」の申請だ。特定社会保険労務士の先山真吾氏が解説する。

「65歳以上の方がリストラされた場合、再就職の意思があれば、失業期間の収入を一時金で補填してくれる制度です。離職する前の1年間に雇用保険に通算6か月以上加入していれば受け取れます。年金とダブル受給も可能です」

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