仮想通貨の税金に頭を悩ませている投資家は少なくない（イメージ）
仮想通貨の代表格「ビットコイン」の価格は2017年初めに11万円だったが、11月には100万円、12月には200万円と爆騰した。他の仮想通貨の中には1年間で200倍近く上昇した仮想通貨もあり、世界で数多くの「仮想通貨長者」が現われた。
日本でも恩恵を享受した投資家は多く、国税庁は、「2017年に仮想通貨取引を含めた収入が1億円以上あったと申告した人は331人だった」と発表したばかりだ。
だが、そんな仮想通貨バブルに今年に入って冷水が浴びせられた。ビットコインは1月中旬に100万円を割り込み、わずか1か月で半値まで急落。1月下旬には仮想通貨交換業者のコインチェックから580億円分の仮想通貨「NEM（ネム）」が不正流出する事件も重なり、相場は一気に冷えこんでしまったのだ。
もちろん投資である以上、騰落はつきもの。だが、少なからぬ投資家が、「年が変わった途端の暴落は打撃が大きすぎた」と恨み節を口にしている。
そして彼らの中には、新たな“問題”を抱えている人もいる。
最大税率は55％
40代サラリーマン・A氏が嘆く。
「昨年は仮想通貨で3000万円ほど儲かり、気をよくして今年もほぼ全額を再投資したところ、一気に2000万円が溶けてしまった。それでもまだ1000万円残っていると思っていたのですが、確定申告したら税額が900万円！ 昨年の儲けがほとんど消えました」
