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地震の日経平均への影響 阪神・淡路、東日本大震災時は発生翌週に暴落

2018年6月18日 19:00

地震への日経平均株価への影響は?

 6月18日朝、大阪府北部で震度6弱を観測する地震が発生した。この日の日経平均株価は、値下がりしてスタート。被害状況が明らかになるにつれて下げ幅を拡大、終値は前週末比171円安(下落率0.75%)の2万2680円となった。

 過去の大きな地震の例としては、1995年1月17日の阪神・淡路大震災と、2011年3月11日の東日本大震災がある。その時、株価がどう動いたのか、あらためて振り返ってみよう。

 阪神・淡路大震災は1月17日の早朝に発生。当日の日経平均は前日比90円安の1万9241円で大引けとなった。その後、被害の大きさが明らかになるにつれ、翌営業日以降も、小幅ながらも下げ幅を拡大。そして1週間後の1月23日には、前日比1055円安という5%超の下落率を記録し、1万7785円で引けた。

 東日本大震災は3月11日の午後2時46分に発生。場中だったこともあり、発生直後から売り注文が続いた。当日の終値は前日比179円安の1万254円だった。その後、福島原発事故の状況も明らかになり、翌営業日以降も売りは続いた。3月14日には633円安の9620円、そして15日には1015円安の暴落となる8605円。1987年のブラック・マンデー、2008年のリーマン・ショックに次ぐ、過去3番目となる下落率(10.55%)を記録した。

 これら2つの例では、地震当日こそ小幅安で終わっているが、その後被害の大きさが明らかになるに伴い、翌週に大きな暴落が起こっている。さらに言えば、阪神・淡路大震災の時は、その後も下落基調が続き地震発生前の水準に戻ったのは、約10か月後となる同年12月。東日本大震災の時は、福島原発事故の影響もあってか、地震発生前の株価水準まで回復するまでに、2013年1月まで待たなければならなかった。市場関係者が語る。

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