マネーポストWEB「マネーポスト」公式サイト

田代尚機のチャイナ・リサーチ

米中の追加関税報復の応酬、トランプ氏の貿易政策激変の可能性も

2018年6月20日 11:00

7月6日まで神経戦が続くか(Getty Images)

 米トランプ大統領の暴走が止まらない。トランプ政権は5月31日、EU、カナダ、メキシコに対して一時的に猶予してきた鉄鋼、アルミニウムへの追加関税措置について、他国と同様、順に25%、10%の追加関税をかけると発表した。6月8日、9日にカナダで開かれたG7首脳会議で、トランプ大統領は冒頭、アメリカの貿易相手国を激しく批判した。9日には、首脳宣言が採択され閉幕したが、その後、カナダのトルドー首相が会見を行い、米国の追加関税措置を批判したことで、トランプ大統領は激怒、ツイッターを通じ首脳宣言を承認しないと表明した。

 一連の騒動についてドイツのメルケル首相は、「大きな失望を感じている。トランプ大統領の決定が環大西洋貿易投資パートナーシップ関係を終わらせるといったわけではないが、我々は、安易にこのパートナーシップ関係に依存し続けるわけにはいかなくなった。G7の枠組みを放棄するわけではないが、ドイツはロシアと対話を求めていかなければならず、日本、カナダ、インドや中国と密接に協力していかなければならない」と述べている。

 一方、トランプ大統領は、中国に対しても正面衝突を辞さない強気の姿勢を示している。

 トランプ政権は15日、「中国製造2025(メイド・イン・チャイナ2025)」(*注)について言及、関連する製品を含む1102品目、500億ドル相当の輸入製品に対して25%の追加関税をかけると発表した。2段階に分けて実施。まず、第1段として340億ドル相当分について7月6日より、追加課税を実施する。残りの160億元に対しては、さらに評価を行ったうえで実施する。

【*注:2015年5月に中国政府が発表した、中国における今後10年間の製造業発展のロードマップ】

 これを受けて中国商務部の報道官はすぐさま、「即刻、同規模、同程度の追加関税措置を実施する。これまでに双方が合意に達した話し合いの成果はすべて失効する。貿易戦争は世界全体の利益に反する。我々は各国と行動を共にし、この時代遅れ、時代に逆行した行動をやめさせ、人類共同の利益を断固として守る」と厳しく反発している。

不動産売却の完全マニュアル

【2018年版】不動産一括査定20サイトを徹底比較!
【2018年版】不動産一括査定20サイトを徹底比較!
【無料】全国1,600社以上・最大10社に一括査定できる不動産売却サービス
【無料】全国1,600社以上・最大10社に一括査定できる不動産売却サービス

初心者向け「FX」「株」の記事まとめ

投資のプロは「今こそ仕込みの好機」 日本の景気上昇確率は95.9%か
トルコ人エコノミストが解説 トルコリラ安の原因と今後の動向
30代会社員 取引を任せる自動売買FXで3か月に約20万円を稼ぐ

カードローンQ&A

  • 即日融資とは?即日融資は本当に即日に融資をしてもらえるの?
  • 金利7%超のメキシコペソはブームになるか 特徴と取扱FX会社を紹介
  • 当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

    当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

    小学館雑誌定期購読小学館のプライバシーステートメント問い合わせ広告掲載について

    © Shogakukan Inc. 2018 . All rights reserved. No reproduction or republication without written permission. 掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。