マネーポストWEB「マネーポスト」公式サイト

田代尚機のチャイナ・リサーチ

米中の追加関税報復の応酬、トランプ氏の貿易政策激変の可能性も

2018年6月20日 11:00

 中国側の報復もアメリカ同様、2段階に分かれている。農産品、自動車、水産品など545品目約340億ドル相当分については7月6日から課税を開始し、化工製品、医療設備、エネルギー製品などその他の製品品目、実施時期については別途公表するとしている。

 これによって、アメリカ株では、テスラモーターズなどの自動車関連が影響を受けそうだ。世界貿易の停滞懸念から、商品先物市場への影響も懸念される。設備機械関連や中西部を中心とした農業関連が影響を受けそうだ。

 アメリカ国内ではこの保護貿易政策に関して、賛否が大きく割れている。また、トランプ大統領の発言、行動は短期間で豹変する。米中貿易協議では、5月17日、18日に行われた第2回協議では「貿易戦争を行わず、相互に行っている追加課税徴収を停止する」といった合意が得られていたにもかかわらず、29日にはそれを破棄すると発言、6月15日の決定に至っている。

 15日の発表では、トランプ政権はまず、340億ドル相当について追加関税をかけるとしているが、実施期日は7月6日である。ギリギリまで交渉を行い、中国側の出す条件次第では実施も取り下げる可能性もあるだろう。

 米中貿易紛争の激化は、中国においても大きな影響があるが、アメリカにおいてもそれは同様である。特に、トランプ政権を支える中西部の農家への影響は大きい。また、株式市場への影響も見逃せない。株価下落は、中間選挙において不利である。今後も、トランプ大統領の貿易政策は激変する可能性がある。

 日本株では中国関連株が広範囲に売られているが、空売りの深追いにはリスクがありそうだ。むしろ下げたところで、逆張りのタイミングを図るのも選択肢のひとつだろう。

不動産売却の完全マニュアル
不動産売却の完全マニュアル
【2020年版】不動産一括査定23サイトを徹底比較!
【2020年版】不動産一括査定23サイトを徹底比較!
【無料】すまいValueで大手6社に不動産一括売却査定
【無料】すまいValueで大手6社に不動産一括売却査定

注目記事

FX自動売買おすすめ一括比較!初心者の始め方なども紹介
そのFX自動売買は危険!?危ない罠にハマらないための注意点

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

SNSでマネーポストWEBをフォロー

  • facebook:フォローする
  • twitter:フォローする

【お知らせ】

2021年4月1日以降の価格表示に関して

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。