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保育園・幼稚園の無償化で「待機児童問題」がさらに悪化するジレンマ

2018年9月28日 16:00

保育園・幼稚園の無償化はいいことばかりではない(イメージ)

 安倍晋三首相(63才)が3選し、安倍首相とともに歩む「これからの3年」で私たちの生活は大きく変わることになる。子育て・教育の分野に、どのような影響があるか見ていこう。

 今年6月に閣議決定された「骨太方針」の「人づくり革命」でその全貌が明かされた幼児教育・保育の無償化。

 少子高齢化を北朝鮮の脅威と並ぶ「国難」と位置づける安倍首相肝いりの目玉政策として、幼児教育・保育の無償化は、予定よりも半年前倒しされて2019年10月から全面的に実施される。同月に予定される消費税率10%への引き上げに合わせて、子育て世帯の負担を軽くする狙いがある。

 その内容は以下の通りだ。まず3~5才のケースでは、幼稚園や認定こども園を利用する子供は、1人あたり月2万5700円までの補助が出る。認可保育園を利用する場合は全額無料となる。

 同じ3~5才でも認可外の施設を利用する場合、ひと月上限3万7000円まで額がアップする。一般的に認可外は認可施設より料金が高いためだ。

 0~2才は住民税非課税の世帯なら幼稚園、認可保育園、認定こども園が無償、認可外保育園は上限4万2000円の補助が出る。

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