年金支給開始年齢の引き上げを隠すための改革案が続々
「平成最後の年」となる来年は、5年に1度の年金制度見直し（財政検証）がある。去る7月30日、財政検証に向け新たな年金制度を議論している社会保障審議会の年金部会に、厚労省年金局が『諸外国の年金制度の動向について』と題する資料を提出した。
その冒頭には、「給付の十分性」と「制度の持続可能性」の矛盾が先進諸国に共通する年金制度の課題だと大きな図で示され、解決策の第1番目に〈支給開始年齢の引き上げ〉が挙げられている。
さらに財務省が財政制度審議会に提出した資料（今年4月）では、『より望ましい年金制度への改革に向けた視点』として支給開始年齢の「68歳への引き上げ」を例示したうえで、2035年には団塊世代の次に人口が多い団塊ジュニアが65歳になることを指摘し、こう提案している。
〈それまでに支給開始年齢を更に引き上げるべきではないか〉
その先には「70歳支給」が待ち受けている。その一方で、安倍政権は「年金68歳、70歳支給」の狙いを隠すために、国民の目に“バラ色”に映る改革案を次々に打ち出している。
政府が検討を進めている「年金75歳選択支給」がそのひとつだ。高齢者が受給開始を75歳まで繰り下げれば84％割り増しされ、毎年の受給額がざっと2倍になるという“年金倍増プラン”である。
さらに安倍首相は、6月発表の『経済財政運営と改革の基本方針』に「在職老齢年金」制度の廃止（見直し）を盛り込んだ。在職老齢年金は年金をもらいながら働く人の受給額を減額する“ペナルティ”の制度で、稼げば稼ぐほど年金を多くカットされるため、「何のために働いているのかわからない」と悪評が高い。
本当に廃止されれば、どれだけ稼いでも年金は減額されず、給料と年金満額をダブルでもらえるのだから朗報だ。これこそすぐにでも断行すべき改革だろう。
※週刊ポスト2018年10月12・19日号
