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保険のプロが指摘 「医療保険」は本当に必要なのか

2018年11月7日 16:00

高額療養費制度を使えば自己負担額が安くなる

 生命保険に支払う保険料は世帯平均で年38万2000円。1か月分の給料がまるまる飛んでいくほど高額で、“保険貧乏”に陥る家庭も少なくない。はたして、それだけの金額を払って保険に入る価値はあるのだろうか。

 かつての主力商品だった死亡保険に代わり、近年、個人向け保険の新規契約数で最も多いのが、「生きている間のリスク」に備える医療保険である。だが、『「保険のプロ」が生命保険に入らないもっともな理由』など、多数の著書がある保険アドバイザーの後田亨さんは、必ずしも医療保険は必要ないのではないか、と指摘する。

「病気になった際、医療費の負担を心配して保険加入を検討する人がいますが、ほとんどの場合で必要はありません。年齢、性別に関係なくすべての国民が加入している健康保険制度では、医療費の自己負担は3割。後期高齢者(75才以上)になったら1割負担です。

 これに加え、一定額を超えた場合はその金額が支給される『高額療養費制度』もあります。この制度を活用すれば、例えば治療費がその月に100万円かかってしまっても、平均月収28万~50万円の世帯であれば、8万7430円で済みます」

 高額療養費制度は、所得により差があるが、年収約770万円以下の一般的な家庭の場合、月額で8万7430円と自己負担の上限額が決まっている。ファイナンシャルプランナーの長尾義弘さんが語る。

「例えば肺がんでがん治療薬『オプジーボ』の治療を受けて、医療費に250万円かかったとしても、月の治療費の自己負担額は同じなんです」

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