ふるさと納税の豪華返礼品はまだまだ健在？（イメージ）
実質自己負担2000円で全国各地の自治体から豪華な返礼品を受け取れるとして大ブームを巻き起こしたふるさと納税。返礼品競争が激化したことが問題となり、総務省が規制強化を進めているが、したたかな自治体は“裏メニュー”を用意して対抗している。
金曜の夜に掲載された豪華な返礼品が、月曜の朝に忽然と姿を消す。ある「ふるさと納税サイト」ではそんな不思議な現象が起きていた──。
2008年にスタートした「ふるさと納税」は、自身で選んだ地方自治体に一定額を寄付すると、納めた住民税が税額控除される制度だ。
自治体側は返礼品を提供するが、より多く寄付金を集めようとする競争が過熱。2017年4月に制度を所管する総務省から、「（寄付額に対する）返礼割合が3割超の返礼品は不可」という方針が各都道府県に通知された。
さらに今年9月には3割以上の返礼品を出し続けている246自治体を名指しした報告書を公開し、より強く方針の遵守を求めた。これを受け、多くの自治体は返礼割合3割以上の商品を取り下げた。ただ、一部の自治体は“抵抗”を続けていた。
その一端を報じたのが朝日新聞の〈ふるさと納税 豪華「裏」返礼品〉（11月2日付、朝刊）と題した記事だった。
“裏技”を知る者だけが返礼割合の高い商品を入手できるという内容で、記事では2種類の手法を自治体名をあげて説明している。
