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キャッシュレス決済「5%還元」、対象外の店舗も実施する流れか

2018年12月10日 11:00

現金払いだと損をする時代に?(写真:アフロ)

現金払いだと損をする時代に?(写真:アフロ)

「東京五輪までの9か月間、還元率を5%まで引き上げることを検討したい」──いよいよ2019年10月に迫った10%への消費増税。現状の8%から「2%アップ」されて、ますます財布が寂しくなりそうだったのだが、安倍晋三首相が11月末、まさかの“大盤振る舞い”を発表して、大きな話題になっている。国が「5%相当のポイント還元」をするというのだ。

 私たちとしては、増税分を取り戻せるばかりか、逆に「3%分」も儲かる仕組みだから、利用しない手はない。消費経済ジャーナリストの松崎のり子さんが話す。

「この制度を活用すれば、毎月の食費が5万円なら、対象店舗でカード支払いにするだけで月に2500円、9か月で2万2500円も得する計算になります。銀行に預金しても利息は0.001%ほどと微々たるもの。そんな時代に、5%の還元は破格です」

 この制度は、すべての支払いに適用されるわけではなく、クレジットカードなどの現金を使わない「キャッシュレス決済」であることと、中小の小売店や飲食店などでの利用に限ることの2つが条件だ。

 対象店舗は、現時点でははっきり決まっていないが、小売店の場合は従業員数50人以下、飲食店なら従業員100人以下が目安になりそうだ。

「これまでカードの決済端末を導入していなかったお店も、これを機に少しずつ取り入れていくと思います。そういうお店が増えれば、本来対象ではない大手スーパー、百貨店なども顧客が逃げないよう、同様に5%還元や割引きを実施する流れが期待できるでしょう」(松崎さん)

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