超高齢社会　形ある資産より“人のつながり”のほうが重要に

　人生100年時代が迫る中、生活するための資産にも、“延命措置”が必要になる。「人生80年」を前提にした生活設計からの“発想の転換”が求められる。それは相続対策や資産についての考え方についても言える。

【「相続対策」はいらない】

　高齢社会の「終活ブーム」で相続対策がもてはやされているが、よほどの資産家を別にすれば、これが一番無駄ではないか。

　寿命が100歳に近づいていけば、親の財産は老後の生活費としてどんどん消えていく。100歳の親が、自分より先に身罷るかも知れない70代の子供に相続させるための「対策」に懸命になるのは徒労でしかない。

　親は100歳、子は80歳に近づき、孫も50歳の峠を迎える。ある程度の年齢に達した孫が祖父母を介護する「老老老介護」が珍しくなくなる時代には、マンパワーをどう調達するかが生活の質を大きく左右する。

　3世代だけで支え合おうとしても、孫の負担が大きくなりすぎると介護離職を招いて家族が崩壊する。

　それなら、離れて暮らしていた兄弟姉妹がリタイア後に親の実家の近くに再集結するのはどうか。経済的にも、マンパワーの面でも助け合いながら老後の共同体をつくり、かつての「大家族」の復活を目指す方法がある。