建設業などでも外国人の受け入れが進む見通し（イメージ）
外国人労働者の数は、約128万人と、約10年前（2008年）の48万6000人に比べると2倍以上に激増している（2017年、厚生労働省「『外国人雇用状況の届出状況まとめ』に基づく集計より）。
ほかにも、日本の企業などで技術・技能を身につけるために来日している外国人技能実習生や留学生は約50万人もいる。こうした外国人労働者が2019年4月以降、さらに増えると予測されている。
「政府は、人手不足が深刻な建設・農業・介護・宿泊・造船の5業種を対象に、4月から新たな在留資格を設けようとしています。つまり、これまで医師などの高度な専門職に限っていた外国人の受け入れを、単純労働の分野にまで間口を広げたわけです」（経済ジャーナリスト・荻原博子さん・以下同）
政府は2025年頃までに5分野で50万人超の受け入れを目指している。そこで懸念されるのが、日本人との職の奪い合いと、賃金の低下だ。
「政府は、外国人の報酬を、同じ業務で働く日本人と同等以上にする方針ですが、そうなると、外国人労働者の低賃金に合わせて、日本人の賃金も下げられるか、今より上がらなくなる可能性が出てきます。また、外国人と日本人で職の奪い合いが起きると、低賃金でも働いてくれる外国人が優先されることになりかねません」
外国人労働者が増えれば、給料が下がる可能性はあるが、新しい文化に触れる機会でもある。いたずらに恐れず、自分のスキルを磨きながら仕事をしよう。
※女性セブン2019年1月1日号
