財務省が大規模な景気対策を容認する思惑は
2019年10月に消費増税が予定されているが、果たして本当に実施されるのか。経済アナリストの森永卓郎氏は、「安倍晋三総理は選挙で勝つためにも消費増税凍結に踏み切る可能性が強い。一方、それをさせまいと財務省は様々なカードを切り、水面下で攻防戦が行なわれているのが現状だ」と分析する。以下、森永氏が解説する。
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現在、国税庁は軽減税率を解説するQ＆Aを順次拡充して公表している。その内容は、ウォーターサーバーの機器レンタル料に対する消費税率は10％だが、そこで使用する水のボトルは飲食料品なので8％とか、回転寿司でレーンを流れてきた寿司をパックに詰めて持ち帰った場合は外食扱いの10％だが、予め持ち帰り用として注文した場合には8％といった具合に、具体的に紹介している。
私は、国税庁がこうしたQ＆Aを小出しに作成して公表している目的は、消費増税を既成事実化するためのものにほかならず、財務省が企む一種の「炎上商法」だと考えている。
「セルフレジで買えば、店内飲食も10％ではなく8％で済むからお得だよね」といった話を積み上げていくと、いつの間にか消費税10％が当然のこととして、国民の脳裏に焼き付いてしまうからだ。
消費税を8％から10％に2％引き上げることによる増収分は5兆円だ。しかし、その増収分のうち、まず軽減税率の導入によって1兆円が目減りすることになる。さらに、保育士の確保や高校教育の無償化に2兆円が使われる。また、景気の落ち込みを防ぐ対策として導入されるポイント制やプレミアム商品券の発行費用、乗用車や住宅購入時の減税拡大などのために使われる費用が2兆円を超えるといわれている。つまり、増税に伴う景気落ち込みを補うべく行なう負担軽減策で、増収分はすべて打ち消される。実質的な増税効果はまったくない、馬鹿げた増税なのだ。
