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認知症の親による事故賠償を税金で肩代わりする条例の内容

2019年2月19日 7:00

認知症患者が起こした事故を税金で賠償する条例が運用開始へ(イメージ)

認知症患者が起こした事故を税金で賠償する条例が運用開始へ(イメージ)

 認知症患者が誤って火事を起こしたり、過失で他人に被害を与えたりした場合、本人に責任能力がなくても、「監督義務者」である家族が損害賠償を請求されることがある。認知症の親を持つ家族の抱えるリスクの一つだ。

 それに対し、神戸市は全国で初めて、認知症患者が起こした事故を税金で賠償するという「認知症の人にやさしいまちづくり条例」(改正案)を制定、4月1日から運用開始される。神戸市高齢福祉部介護保険課の説明だ。

「65歳の市民には無料で認知症の診断を受けていただき、認知症と診断された方には事前登録して市の負担で民間保険に加入していただきます。ご本人が事故などで死亡や怪我をした場合は最高100万円、また、火災や傷害で賠償を求められた場合は最高2億円が保険会社から支払われます」

 さらに認知症患者が起こした事故に巻き込まれた神戸市民には、法的責任の有無にかかわらず市が公費(税金)から最高3000万円の見舞金を支払う。

「保険は、市外に住む認知症患者が事故を起こした場合は適用されない。そこで、神戸市民が市外在住の認知症患者の事故に巻き込まれて被害を受けた場合のために公費から見舞金を出すことにしました」(同前)

 神戸市はこの新制度の財源にあてるために住民税を1人年額400円引き上げる。自治体関係者の注目度は高く、全国的に広がる可能性もある。

※週刊ポスト2019年2月15・22日号

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