マネーポストWEB「マネーポスト」公式サイト

暮らしのマネー

葬式やお墓に関する法律知識 「散骨」は罪になるのか?

2019年8月4日 11:00

今の法律上、散骨は罪になるのか?
今の法律上、散骨は罪になるのか?

 価値観が多様化する中で、家族が死んだ後、葬式やお墓のかたちをどうするかについても、様々な選択肢が出てきている。ただし、たとえ故人の遺志だとしても、法律に反する行為は慎むべきだろう。

 葬儀や納骨は民法や「墓地、埋葬等に関する法律(墓埋法)」などで定められる。

 まず、死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内に提出しなければならない(戸籍法86、87条)。さらに、死後24時間以内の火葬禁止(墓埋法3条)や墓地以外での埋葬、火葬場以外での火葬の禁止(同4条)など細かく定められている。

 葬儀・お墓コンサルタントの吉川美津子氏は「死亡届の届け出等は葬儀会社がアドバイスしてくれます」とした上で、覚えておくべき条項として民法の「祖先の祭祀を主宰すべき者の承継」(896、897条)をあげる。

「お墓を継ぐ“祭祀承継者”は原則1人で、旧民法下では長男が継ぐものとされてきたが、現在はその限りではない。複雑な家族関係である場合は揉めやすいので、遺言で決めておくほうがよいでしょう」

 最近は「お墓はいらない。自分が死んだらどこかに散骨をしてほしい」という意向を持つ人も少なくない。ただし、墓のいらない散骨でも注意が必要だ。

「墓埋法に散骨に関する記載がないため、関係省庁の非公式見解の“海への散骨は節度ある範囲であれば違法とはいえない”という解釈をもとに行なわれています。宇宙葬など散骨への関心が高まっているため、今後、法で細かい規定ができる可能性もある」(吉川氏)

※週刊ポスト2019年8月9日号

不動産売却の完全マニュアル

【2020年版】不動産一括査定23サイトを徹底比較!
【2020年版】不動産一括査定23サイトを徹底比較!
【無料】すまいValueで大手6社に不動産一括売却査定
【無料】すまいValueで大手6社に不動産一括売却査定

FXや株、年金などに関する記事

年金いくらもらえる? 年金の種類や制度、受給額を徹底解説
最新のFX自動売買を9選! 初心者はツールをどう選ぶ?

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

SNSでマネーポストWEBをフォロー

  • facebook:フォローする
  • twitter:フォローする

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。