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【日本株週間見通し】米中懸念で暗雲 今週は中国経済指標も注視

2019年8月4日 8:00

米中貿易摩擦再燃で、NYダウ・日経平均共に急落
米中貿易摩擦再燃で、NYダウ・日経平均共に急落

 投資情報会社・フィスコが、株式市場の7月29日~8月2日の動きを振り返りつつ、8月5日~8月9日の相場見通しを解説する。

 * * *
 先週の日経平均は下落した。週間ベースで反落し、7月の月間ベースでは2カ月連続の上昇となった。

 26日のNYダウが反発し、ナスダック総合指数も過去最高値を更新したものの、週初29日の日経平均は小幅続落となった。キーエンス<6861>などの決算を嫌気して景気敏感株に売りが広がったことが影響した。

 29日の米国市場は、米連邦公開市場委員会(FOMC)や米中通商協議を控えるなかでNYダウが続伸、ナスダック総合指数は反落とマチマチの展開となった。方向感のない流れを受けながらも、30日の東京市場は3日ぶりの反発に転じた。日銀金融政策決定会合で金融政策の現状維持が決定されたほか、円安基調が好感されて値を保った。東証1部出来高が7営業日ぶりに10億株を超える商いに膨らむなか、個別ではルネサス<6723>が出来高を伴って大幅高、NEC<6701>などが年初来高値を更新した。

 30日のNYダウは、トランプ大統領が中国を批判するツイートを行ったことを嫌気して3営業日ぶりに反落した。これを受けて31日の日経平均は一段安で始まり終日マイナス圏で推移した。米中貿易摩擦の再燃が警戒された。なかで、第1四半期2ケタ増益決算がサプライズとなったソニー<6758>の逆行高が話題となった。

 31日に開催された注目のFOMCでは、大方の予想通り政策金利が0.25%引き下げられた。しかし、「長期にわたる利下げ開始を意味するものではない」とのパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の発言を嫌気し、NYダウは前日比333.75ドル安と急落した。これを受けた1日の東京市場も売り先行のスタートとなったが、決算発表が好感された村田製作所<6981>など電子部品関連の一角が買われ、1ドル=109円台への円安進展を好感して日経平均は小幅ながらもプラス圏に切り返した。

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