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【日本株週間見通し】週末反発の日経平均に21000円回復の期待も

2019年9月1日 8:00

今週の日経平均は底堅さを試す展開
今週の日経平均は底堅さを試す展開

 投資情報会社・フィスコが、株式市場の8月26日~8月30日の動きを振り返りつつ、9月2日~9月6日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は小幅ながら下落し、週間ベースでは反落に転じた。ただ、急落して始まった週初に対して週末は引き戻して大引けた。なお、8月月間としては3カ月ぶりのマイナスとなった。

 中国が米国からの輸入品に新たな関税措置を発表し、23日のNYダウが623ドル安と3日ぶりに急反落したことを受けて、週初26日の日経平均は3日ぶりの反落で始まった。トランプ米大統領が中国への対抗措置を発表し、円相場も一時1ドル=104円台まで円高が進行したことから下げ幅を広げる展開となった。

 主要7カ国(G7)会議の場で、米中交渉再開に前向きな姿勢をトランプ米大統領が示したことで、26日のNYダウは反発に向き、米中摩擦への警戒感が和らいだ。為替も円安方向に振れたことで、27日の日経平均は反発した。ただ、米中協議の動向や為替に対する警戒感は根強く、大引けにかけては伸び悩んだ。

 ドイツの4-6月期GDPがマイナス成長となり、世界経済減速への懸念が再燃した27日のNYダウは、米長期金利の低下も加わって反落した。しかし、28日の日経平均は小幅続伸した。日経平均の日中の上下の値幅が78円程度にとどまる手掛かり難商状のなか、朝方に一時マイナス場面もあったが、円相場の落ち着きが好感される形となった。

 原油相場の上昇や宝飾品のティファニーなど一部主要企業の決算が好感され、28日のNYダウは反発した。これを受けて、29日の東京市場も買い先行でスタートしたものの、日経平均は寄り付き直後にマイナスに転じ小幅反落で大引けた。英国による約5週間の議会休会が明らかとなったことを受けて、合意なきEU離脱への懸念が強まったが、アジア株式市場が底堅い展開となり、26日に続く日銀のETF(上場投資信託)買いもあり深押しを回避した。個別では大株主による大規模な株式売出しを発表したリクルートHD<6098>が急落し、トヨタ自動車<7203>との資本提携が材料視されスズキ<7269>が上昇した。

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