今週は雇用関連指標などが材料に
投資情報会社・フィスコが9月30日～10月4日のドル・円相場の見通しを解説する。
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今週のドル・円は底堅い値動きか。米連邦準備制度理事会（FRB）は、米国経済は良好との見方を維持しており、発表予定の経済指標が市場予想に沿った内容だった場合、リスク回避的なドル売りは大きく後退するとみられる。米中貿易交渉の進展を期待した円売りも見込まれる。
英国が欧州連合（EU）からの合意なき離脱を選択する可能性は高まっていないため、安全逃避の円買いがすみやかに拡大する可能性は低いとみられている。10月上旬の開催が予定されている閣僚級の米中通商協議で貿易摩擦解消への期待が浮上していることはドル買い材料になる。一方、「向こう12カ月間でリセッション入りの可能性は低い」（カプラン・ダラス連銀総裁）など、米金融当局者から米国経済は良好との見方が相次いでいる。
金融政策のスタンスに微妙な違いはあるものの、景気認識ではほぼ一致しており、FRBの追加的な利下げへの思惑後退でドルに買いが入りやすいようだ。9月30日の週は、米国の9月ISM製造業景況指数や同雇用統計など重要経済指標が注目される。製造業関連では8月のISM指数が経済活動の拡大・縮小の境目となる50を下回ったが、再び50を上回る水準に浮上すれば金融当局者の強気な見解を裏付け、ドル買いにつながりそうだ。ただ、雇用統計は賃金が前回から鈍化すると予想され、インフレの押し上げ効果は見込めないためドル買いを弱める要因となろう。
【米・9月ISM製造業景況指数】（10月1日発表予定）
10月1日発表の米9月ISM製造業景況指数は50.5と、8月の49.1から改善が見込まれる。経済活動の拡大と縮小の境目である50を上回り、景況感の回復が示されれば株高などを通じドル買いにつながろう。
【米・9月雇用統計】（10月4日発表予定）
10月4日発表の9月雇用統計は、失業率3.6％、非農業部門雇用者数は前月比+14.0万人、平均時給は前年比+3.2％と見込まれる。非農業部門雇用者数が市場予想を下回った場合はドル売り要因となる。
