8月の九州北部豪雨にて、浸水した雑貨店を片づける店主（写真：時事通信フォト）
頻発する天災で、損保会社の負担額も重くなっている。10月からは火災保険料の改定が行われ、例えば、損保最大手の東京海上日動火災保険の場合、栃木県、群馬県、富山県、石川県、山口県、九州6県と沖縄県は、マンション等で30％以上の値上げとなる。この流れは今後も続く可能性が高い。
それでは、家計の負担を減らすために、保険をどう見直せばよいのか。損害保険に詳しいファイナンシャルプランナーの清水香さんが語る。
「火災保険より割安な火災共済で備える方法もありますが、掛け金と補償は比例します。掛け金が割安でも、それでどこまで補償が得られるのか、必ず事前確認を」
火災保険に自己負担額である免責金額をつけたり、掛け金が安くなる“水災リスク縮小支払型”を活用することもできるが、こちらも掛け金が安くなる分、いざという時の補償額は少ない。
「高台ではあっても、過去に水災があった地域は、“安全とは言い切れない”。そうした場合は、こうした縮小支払型の保険を利用する手もあります」（保険アドバイザー）
余裕資金があるなら、長期保険の10年一括払いがおすすめだ。約17％の節約になるうえ、途中で解約しても違約金などはかからない。
「火災保険料が高いということは、その地域は被災するリスクが高いともいえる。引っ越しや家を建てる時は、ハザードマップとあわせて、保険料を参考にするのも1つの手かもしれません」（清水さん）
今や大雨・暴風は予測不可能。“浅い川も深く渡る”を心がけたい。
※女性セブン2019年10月17日号
