米国議会で成立した香港人権法案が相場にどのような影響を与えるか
投資情報会社・フィスコが12月2日～12月6日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円はもみ合いか。米経済指標の改善を受けて景気底入れが意識され、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ打ち止め観測が広がっている。ただ、米中通商協議の不透明感が続き、ドルを下押しする場面もあろう。今週発表の11月ISM製造業景況指数や11月雇用統計など、金融政策に大きな影響を与える経済指標が予想を上回った場合、利下げ打ち止め観測はより強まる可能性がある。株式市場ではNYダウなど主要株価指数が最高値を更新し、強気相場を維持し、ドル買いを支援する見通し。
ただ、トランプ米大統領は米国議会で成立した香港人権法案に署名し、同法案は成立した。それを受け、中国政府の反応を見極める展開となろう。中国政府は声明で「重大な内政干渉」と反発しており、今後報復措置を発動する構えをみせる。米中両国は第1段階の合意に向け調整を進めているとみられているが、「香港人権法は超党派で圧倒的支持を受けて可決されており、通商協議への影響が全くないとは思えない」との見方も出ている。
米中通商協議は12月にかけて大きく進展するとの期待はあるが、この問題に対して中国側の態度がすみやかに軟化することは期待できないことから、リスク選好的なドル買いを抑制する要因として意識されそうだ。
【米・11月ISM製造業景況指数】（12月2日発表予定）
12月2日発表の米11月ISM製造業景況指数は49.5と、10月の48.3から改善が見込まれる。ただ、節目の50を下回り、製造業の景況感の弱さを示唆した場合、ドル買いは抑制される可能性がある。
【米・11月雇用統計】（12月6日発表予定）
12月6日発表の11月雇用統計は、失業率3.6％、非農業部門雇用者数は前月比+19.0万人、平均時給は前年比+3.1％と見込まれている。市場予想と一致すれば、ドル買いに振れやすい。
