米中貿易協議の行方はなお不透明
投資情報会社・フィスコが12月9日～12月13日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は上げ渋りか。米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ見送りや英総選挙の結果を受けたリスク選好の円売りが増える可能性があるが、米中貿易協議の行方はなお不透明で、ドルの上値を抑える見通し。FRBは10-11日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で金融政策の現状維持を決定する公算。前回の会合で、これまでの政策の効果を評価するとの姿勢を打ち出していたため利下げ見送りはほぼ織り込まれたが、政策決定を好感したドル買いが予想される。
ただ、今週発表予定の11月消費者物価指数や11月小売売上高は前回実績を下回った場合、来年に向けて景気減速を背景に利下げ再開の思惑が広がれば、リスク選好的なドル買い・円売りは再度縮小する可能性もあろう。また、米中通商協議に関する追加情報にも注意が必要だ。トランプ大統領は、部分合意について来年11月の大統領選後にずれ込む可能性に言及したが、その後トランプ政権の交渉担当者は合意間近との見方を伝えている。米中通商協議における第1段階の合意を巡って新たな動きがみられた場合、ドル買い・円売りが広がる可能性は残されている。
【米11月消費者物価指数（CPI）】（11日発表予定）
11日発表の11月CPIは前年比+1.7％、同コア指数は前年比＋2.3％が見込まれている。直近のインフレ率が市場予想を上回った場合、利下げ打ち止め観測を後押しする可能性があろう。
【FOMC】（11日結果判明）
10-11日開催のFOMC会合では政策金利の据え置きが賛成多数で決定される公算だが、FOMC声明で追加利下げの可能性が示された場合、リスク選好的なドル買いは縮小するとみられる。
