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不動産

若者を中心に移住相談が急増 もう“東京は不要”なのか?

2020年6月28日 7:00

東京にしかないモノ・体験はわずかしかない?
東京にしかないモノ・体験はわずかしかない?

 新型コロナウイルスの感染拡大によって指摘されるようになったのが、東京の一極集中リスクだ。“3密”を内包する大都市ゆえ感染者数も群を抜いて多く、また芸術や演劇などのショービジネス、そして夜の街も含め、東京が大都市だからこそ成り立っていたビジネスは、軒並み大きなダメージを受けている。東京で職を失った若者たちも少なくない。

 そうしたことを背景に、地方への移住を含めた、新しい人の動きが起きようとしているようだ。認定NPO法人「ふるさと回帰支援センター」理事長の高橋公さんが明かす。

「昨年の移住相談件数は若者を中心に5万件に迫り、10年前の10倍を超える大きな増加です。いまは“在宅ワークがOKになったから”と移住を決めたかたもいます。もう少し感染が落ち着くまで待って、いますぐの移住は控えた方がいいとアドバイスしていますが、今後はオンライン勤務が導入される企業も増えると考えられますので、もし移住を考えているなら、情報収集しておくのがいいでしょう」

 FacebookやTwitter社といった外資系の会社のみならず、日立製作所やNEC Globalといった名だたる企業は、コロナ後もテレワークを推奨すると公表している。大手企業のサラリーマンをしながら地方に住むことが可能になれば、高所得者層こそ「自然が豊かな場所で子育てがしたい」と、地方へ移住するムーブメントが起こるだろう。

 都心にそびえていたオフィスビルは不要になり、流行の最先端は東京の街ではなく、インターネットからやってくる。“からっぽ”になった東京から若者がどんどん脱出していく一方、中高年が日本中から集まり、東京はいずれ高齢者ばかりの街になってしまうかもしれない。

 いままでの「最先端」な東京のイメージは完全に瓦解していき、「地方よりも賃金が少し高いこと」「文化施設があること」などが、東京に残された数少ない魅力になるだろう。

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