マネーポストWEB「マネーポスト」公式サイト

キャリア

4月に施行される「70歳就業法」で日本の定年制度は事実上消滅する

2021年1月19日 7:00

「定年と働き方」のルールが激変
「定年と働き方」のルールが激変

 定年後も雇用延長で働いている63歳のA氏は、今後に期待を込めてこう話す。

「4月から、希望する社員は70歳まで働けるようになると聞きました。まだ家のローンがありますし、働けるうちはこれまでと変わらず働きたい」

 今年4月、通称「70歳就業法」(改正高年齢者雇用安定法)が施行される。これにより、希望する社員が70歳まで働けるようにする“努力義務”が企業に課せられる。

 この改正法施行によって、日本のサラリーマン社会における定年制度は消滅するといってよい。社会保険労務士の稲毛由佳氏が指摘する。

「注意してほしいのは、この法律が“70歳まで会社員でいられること”を保証するものではないという点です。むしろ、多くの中高年は働き方の大転換を求められます」

 これまでの「高年齢者雇用安定法」では、企業は「【1】定年を65歳まで延長」「【2】定年廃止」「【3】契約社員などで再雇用」という3通りで希望する社員の65歳までの雇用が義務づけられていた(別掲図参照)。

 改正後の制度では、これら3つの方法を70歳まで拡大することに加えて、「【4】他企業への再就職支援」「【5】、【6】個人事業主などとして業務委託契約を結ぶ」「【7】社会貢献事業への参加」という選択肢が加わる。

「業務委託とは、個人事業主やフリーランスとして、一度退職した後に会社の仕事を請け負うことを指します。社会貢献事業は、企業が運営するNPO法人などで働くことが想定されています」(前出・稲毛氏)

不動産売却の完全マニュアル
不動産売却の完全マニュアル
【2020年版】不動産一括査定23サイトを徹底比較!
【2020年版】不動産一括査定23サイトを徹底比較!
【無料】すまいValueで大手6社に不動産一括売却査定
【無料】すまいValueで大手6社に不動産一括売却査定

注目記事

人気の最新FX自動売買を8選!稼ぐ投資家の秘訣も紹介
FX自動売買5つのデメリットと3つのメリットを紹介
そのFX自動売買は危険!?危ない罠にハマらないための注意点

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

SNSでマネーポストWEBをフォロー

  • facebook:フォローする
  • twitter:フォローする

【お知らせ】

2021年4月1日以降の価格表示に関して

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。