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経済

対中国向け「越境EC」に続々参入する日本企業の勝算

2016年8月19日 16:00

「ポスト爆買い」として注目される「越境EC」

「ポスト爆買い」として注目される「越境EC」

 中国人観光客を中心に日本製品を買い漁る「爆買い」に一時の勢いが見られないなか、“ポスト爆買い”として注目を集めているのが「越境EC(電子商取引)」だ。日本の商品をネット経由で海外の消費者に販売する、いわば国境を超えた通信販売は拡大の一途を辿っている。

 経済産業省「平成27年度電子商取引に関する市場調査」によると、昨年の中国向けの越境EC市場規模は前年比31.2%増の7956億円、今年は1兆円を超え、2019年には昨年の3倍近い2兆3359億円まで膨らむと見られている。それだけの急成長が見込めるため、日本企業が相次いで参戦している。

 たとえば花王は昨年11月、中国のアリババグループが運営する越境ECサイト「天猫国際(Tモール・グローバル)」に続き、今年5月には同サイトのライバルである「京東全球購(JDワールドワイド)」にも出店している。

 同社の紙おむつ「メリーズ」は中国で熱烈な人気を誇り、これまで「爆買い」で大量に買い占められて品切れが続出し、日本の消費者が手に入れられない状態が続いていた。しかも、メリーズは中国でも生産・販売しているのに、わざわざ日本のドラッグストアで購入した“転売もの”が飛ぶように売れていたという。

「中国人はたとえ日本と同じ商品が中国売られていたとしても、日本から直接買い付けたものを信頼する。だから現地のネット通販サイトでは、紙おむつや粉ミルクなどに日本のドラッグストアのレシートを貼り付けた写真までアップして日本で入手してきたことを証明してきた」(在中日本人ジャーナリスト)

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