一人で介護をしても相続では報われにくい現実（イメージ）
遺産相続において、介護を担った相続人には「寄与分」が認められるとされているが、実際には認められないケースは少なくない。そのリアルケースを見てみよう。ひとり暮らしをする高齢の父の近所に住む50代の長女は、食事や洗濯、デイサービスセンターへの送り迎えなど、父の身の回りの世話を続けてきた。父の死後、遺産分割協議では介護を負担した分、多く相続することを長女は求めたが、2人の弟は「遺産は均等に分けるべきだ」と反発。弁護士を交えて話し合うことになったのだが――。
「このような事例では、長女が単に親の面倒を見たということだけでは寄与分（相続人等が、被相続人に対して特別の貢献をしていた場合、遺産分割に反映させる制度）の主張は、認められない可能性が高いでしょう」
そう解説するのは、1級ファイナンシャル・プランニング技能士で、『トラブルの芽を摘む相続対策』などの著書がある吉澤相続事務所代表･吉澤諭氏だ。
「基本的に、子供が親の面倒を見るのは当たり前のことと理解されます。長女は“弟たちは一切、親の世話をしなかった”と主張するかもしれませんが、たとえ弟たちが何もしなかったとしても、長女がやったことは当然のこととされ、相当な寄与がない限り寄与分はないということになる。
親の面倒を見て寄与分が認められるケースは、例えば徘徊を防ぐために24時間見守っていたとか、仕事を辞めてまで親の世話をせざるをえなかった、などになります。デイサービスの送り迎えをしたといっても、デイに預けている間は面倒を見ていなかったわけですし、そもそも送迎だけでは寄与を主張するのは難しいでしょう」
ただ、高齢の親の目線で考えても、介護してくれた子供が報われないという状況は望まないのではないか。それではどうすればいいのか。吉澤氏が続ける。
「たとえば、親が元気なうちに遺言書を残して長女の取り分が多くなるようにしておくとか、生命保険の受取人を長女にしておくといった選択肢があります。先に長女に生前贈与しておくことも考えられるでしょう。つまりは、子供の側が“親を介護したんだから多く相続できるだろう”と考えるだけでは不十分で、親の側が“感謝しているから多く残したい”と思っていなくてはならないのです。
