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年間30万円得することも? 家賃、医療費など「申請すればもらえるお金」

2021年11月12日 7:00 週刊ポスト

医療・生活などで申請すればもらえるお金26【1】
医療・生活などで申請すればもらえるお金26【1】

 コツコツ稼ぐには働くだけでなく各種の手続きを利用したい。「申請すればもらえるお金」がたくさんある──。医療費の支出が増えて困っている人には「高額療養費制度」がある。社会保険労務士の蒲島竜也氏が語る。

「大きな手術をした場合など、高額療養費制度で月の限度額を超えた分を払い戻し、その後確定申告の際に医療費控除で還付を受けるなどして、30万円以上を取り戻したという実例は多くあります」

 複数の病院に通院している場合、手術などを受けなくても自己負担額が上限額を超えるケースが多い。1か月ごとの医療費を計算しておこう。

 市販薬を多く買っている人が活用できるのが、「セルフメディケーション税制」だ。税理士の山本宏氏が語る。

「医療用から市販に転用した薬の購入額のうち、年間合計1万2000円を超えた額が所得控除の対象になります。ただし、控除額は8万8000円が上限。医療費控除との併用はできないので、どちらが得か、確定申告前に計算しておきましょう」

 医療関係ではほかにも、コルセットなど治療用装具の代金の一部が戻る「療養費」や、国民健康保険加入者のための「人間ドック助成」など多くの制度があるので、自治体を含め確認しておこう。

“年金が少ない”人のための給付金

 年金受給者向けの制度では、“年金が少ない”人のための「年金生活者支援給付金」がある。蒲島氏が語る。

「前年の収入金額が88万円以下など一定の条件を満たせば、最大で月額5030円が支給されます」

 また妻が年下の人は、厚生年金を請求する際に「加給年金」の手続きをしておこう。配偶者が65歳になるまで、年39万500円が上乗せされる。

「妻が13歳年下なら、妻が65歳になって年金をもらい始めるまで、507万6500円も加給されます」(同前)

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