先週の日経平均は週間で1144.70円高
投資情報会社・フィスコが、株式市場の4月14日～4月18日の動きを振り返りつつ、4月21日～4月25日の相場見通しを解説する。
＊ ＊ ＊
先週の日経平均は週間で1144.70円高（＋3.41％）の34730.28円と上昇。米中貿易戦争の激化を横目に、日米貿易交渉の進展を見極めたいとするムードが強く積極的な売買は手控えられたものの、円高ドル安進行一服などを材料に買戻し優勢の展開となった。
二転三転する米国関税方針に振らされる相場展開は変わっていないが、プライム市場の売買代金は週を通して3兆円台と商いは大幅に減少。投資家心理を示す日経平均VIは低下傾向にあるが、31ポイント台と相場の落着きを示す20ポイント台前半まで低下していない。ただ、トランプ大統領が米国関税方針に対して柔軟な姿勢を示したことなどが、市場の安心感を誘い、東京市場は急落した大型株を中心に買い戻しが先行。
為替は一時1ドル141円台と昨年9月以来の水準まで円高ドル安が進んだが、訪米した赤沢亮正経済財政・再生大臣が最初の日米協議において、「為替の議論はなかった」と発言したことで円高加速は一服。主だった欧米市場が週末休場だったことも影響して薄商いの東京市場となったものの、日米景気減速などへの過度な警戒感は後退し、しっかりとした推移が見られた。
なお、4月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1327億円買い越したほか、TOPIX先物を3127億円売り越し、225先物は568億円売り越したことから、合計2368億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を823億円売り越すなど合計で831億円売り越し。事業法人は現物を3583億円買い越した。
週末の為替は1ドル142円台と円高進行は一服したが、22日に開催予定の日米財務相会合で「円安是正」が議論される公算は大きい。米国関税政策による世界経済の悪化懸念が高まったことなどから、日本銀行による年内利上げの可能性は50％ほどと3月末時点の100％から大幅に低下。米国相互関税導入以降、国内景気の悪化が意識されたことで日銀による利上げシナリオは大幅に変化したと市場は見ている。総務省が18日に発表した3月の全国消費者物価指数（CPI）の伸びは市場予想通りの結果となり、利上げ観測を再度高める材料とはならなかった。為替市場では、リスク回避の円買いと米景気不安に伴うドル売りが入りやすい状況のため、一段の円高ドル安進行への警戒は相場の重しとなりそうだ。
