*11:08JST リソー教育 Research Memo（8）：2026年2月期も学習塾及び学校内個別指導事業がけん引し、増収増益見通し
■リソー教育＜4714＞の今後の見通し
1. 2026年2月期の業績見通し
2026年2月期の連結業績は、売上高で前期比7.8%増の36,000百万円、営業利益で同7.2%増の3,145百万円、経常利益で同6.8%増の3,140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同14.7%増の2,000百万円となる見通し。少子化の流れが継続し、生徒獲得競争の激化が続くなかで、主力の「TOMAS」を中心に質の高い教育サービスを提供し、差別化を図ることで着実な収益成長を目指す。事業セグメント別では、前期と同様に学習塾事業と学校内個別指導事業がけん引する格好となり、低迷が続いていた幼児教育事業も「こどもでぱーと」の開業による拠点数拡大で生徒数の増加を図り、回復を目指す。
費用面では、社員の処遇改善に伴う人件費の増加が続くほか、2025年9月に予定している持株会社体制への移行に伴う関連費用の増加を見込んでいるが、広告宣伝費を中心とした経費の抑制を継続し、営業利益率は8.7%とほぼ前期並みの水準を維持する見込みとなっている。なお、2026年2月期は特別損失の計上予定がないため、親会社株主に帰属する当期純利益の増益率は経常利益よりも高くなる。
(1) 学習塾事業
学習塾事業は生徒数の増加により売上高で約7%の増収、営業利益も増益を見込む。校舎展開は、「TOMAS」の新規開校を第1四半期に3校（湘南台校、仙川校、新川崎校）行い、第2四半期にも1校（鵜の木校）予定しているほか、2025年4月に中野校を新規開業した「こどもでぱーと 中野」に移転リニューアルした。そのほかにも複数のリニューアルを予定している。また、退会抑止施策についても継続的に取り組みながら、生徒数の拡大を図る。
(2) 家庭教師派遣教育事業
家庭教師派遣教育事業の業績は、前期比横ばい水準を見込んでいる。第1四半期には「名門会」「TOMEIKAI」で各1校（いずれも京都）閉校し、「メディック名門会」を1校（京都校）新規開校した。2025年3月に「名門会」「TOMEIKAI」で授業料を約10%値上げしたが、閉校による生徒数減少を想定し、売上高は横ばい水準で計画に織り込んだ。
新たな取り組みとして、「名門会Online」のシステムを全国の学習塾に提供する「名門会Onlineパートナーシステム（MOPS（モップス））」のサービスを開始した。大手学習塾から個人経営の学習塾までを対象としており、契約した学習塾が名門会に生徒を紹介、名門会独自のオンライン指導システムと社会人のプロ講師または現役学生講師など1,000名超の講師のなかから生徒のニーズに合わせてマッチングし、オンライン授業を提供するサービスである。初期費用は15～45万円で、名門会に支払われる授業料の20%を学習塾に還元するシステムとなっている。生徒が当該学習塾を卒塾後も「名門会Online」のサービスを継続していれば、学習塾には20%が継続して還元される仕組みであり、講師不足に悩む学習塾にとって導入メリットは大きいと見られ、今後の動向が注目される。
(3) 幼児教育事業
幼児教育事業は、若干の増収増益を見込んでいる。少子化による競争激化は続くものの、「こどもでぱーと」を2025年4月に2拠点（中野、たまプラーザ）開業したことで、生徒数も増加に転じる見通しだ。「こどもでぱーと 中野」については「伸芽’Sクラブ学童」を、「こどもでぱーと たまプラーザ」では「伸芽会」「伸芽’Sクラブ託児」「伸芽’Sクラブ学童」の3ブランドすべてを開校した。このうち、「伸芽会」については過去最速ペースで入会者数が集まるなど、順調な滑り出しを見せているようだ。
また、2024年12月に資本業務提携を締結した(株)ハグカムが提供するオンライン英会話を「伸芽’Sクラブ学童」のオプション教育メニューの1つとして組み込み、サービスの拡充を図っている。バイリンガルの日本人講師によるオンライン英会話レッスンで、2025年4月より無料体験の募集を開始した。将来的には共同で伸芽会のオリジナルメソッドを開発し、オンラインでの全国展開を視野に入れている。
(4) 学校内個別指導事業
学校内個別指導事業は2ケタ増収増益が続く見通しで、2025年4月の稼働校数が91校と拡大を続けており、利用生徒数の順調な増加が見込まれている。同社では中期的な目標として200校への導入を考えているようで、成長ポテンシャルは大きい。なお、競合するサービスが出てきているものの講師の派遣サービスが主であり、進学個別指導のノウハウを生かした付加価値の高いサービスを求める学校に対しては、競争優位性を確保できるものと見られる。
(5) 人格情操合宿教育事業
人格情操合宿教育事業は、体験型ツアーの開催数増加等により売上高は順調に伸びる見通しだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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