*08:08JST NYの視点：【今週の注目イベント】パウエルFRB議長の議会証言、米GDP・PCEコア価格指数、中東情勢、東京CPIなど
今週は、引き続き中東情勢を睨む展開となる。トランプ大統領は、今後2週間内に、イスラエル・イラン対立で米国の軍事関与を巡る判断を下すと述べたものの、日本時間6月22日午前、イランの3つの核施設に対する攻撃を行った。ロシアと中国はイラン核施設に対する米国の攻撃を強く非難し、ロシア外務省は「主権国家の領土をミサイルや爆弾で攻撃する決定は、国際法、国連憲章、国連安全保障理事会の決議に明白に違反している」、中国外務省は「国連憲章の重大な違反で、中東の緊張を悪化させる」と指摘した。両国はイスラエルなど紛争当事者に対し、攻撃を停止し、対話と交渉を開始するよう求めている。外為市場では安全逃避の米ドル買いが観測されているが、原油高が予想されており、世界経済の不確実性は大幅に高まることから、一部の市場参加者はドル高が長く続く可能性は低いとみている。
連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は米国の上下議会で金融政策や経済を巡り証言を予定している。さらに、米国ではFRBがインフレ指標として重視するPCEコア価格指数の発表に注目が集まる。米国財務省は国債入札を予定しており、引き続き外国資本による米国証券投資動向に焦点が集まる。
FRBは今月開催したFOMCで、関税や中東情勢を巡る不透明感が存続していることを理由に予想通り、政策金利維持を決定した。パウエル議長は多くの不透明感にもかかわらず経済には柔軟性があるとの見方で、今後数カ月、関税がインフレを押し上げると想定していることを明らかにした。トランプ大統領が、2.5ポイントの利下げが適切と指摘する中、議長は証言で、議員による利下げ圧力に直面する可能性も予想される。
日本では全国消費者物価指数（CPI）が予想を上回り追加利上げ観測が強まった。今週は、東京都区部のCPIに注目。6月の生鮮食品とエネルギーを除くコアCPIは前年同月比3.4％上昇と、前月（3.3％上昇）から加速する見通し。
5月の米個人消費支出（PCE）統計では、PCEコア価格指数が前年比＋2.6％と、4月の＋2.5％から加速する見通し。想定通りとなった場合は、利下げはさらに遠のく。アパレルなど、中国に依存する商品カテゴリーでは関税の転嫁が確認されているが、航空運賃やポートフォリオ管理、病院サービスを含むサービスカテゴリーでのデフレ圧力により一部相殺されている兆候が見られる。ドルはFRBの利下げの可能性を睨み、方向感を探る展開が続くと見る。
■今週の主な注目イベント
●24－25日NATOサミット、トランプ大統領参加
●米国
22日：デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が講演、米アフリカ、サミット
23日：製造業＆サービスPMI、中古住宅販売
24日：コンファレンスボード消費者信頼感、パウエルFRB議長が下院金融サービス委で証言
ウィリアムズ米NY連銀総裁がイベントであいさつ、2年債入札
25日：新築販売、パウエルFRB議長が上院銀行委で証言、5年債入札
26日：1－3月期国内総生産（GDP）確定、耐久財受注、週次失業保険申請件数、ハマック米クリーブランド連銀総裁、バーFRB副議長、バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演、7年債入札
27日：コアPCE、ミシガン大消費者信頼感
●欧州
23日：ユーロ圏製造業、サービスPMI、EU外相会議、ボウマン米連邦準備制度理事会（FRB）理事講演、グールズビー米シカゴ連銀総裁が司会、ウィリアムズ米NY連銀総裁やクーグラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事がイベント参加
24日：独IFOビジネス
27日：ユーロ圏消費者信頼感
●日本
23日：auじぶん銀製造業PMI
25日：日銀田村審議委員が講演
27日：東京CPI、失業率、小売売上、個人消費支出、コアPCE、ミシガン大消費者信頼感、FRBが大手銀ストレステスト結果発表、クックFRB理事、ハマック米クリーブランド連銀総裁がイベント参加
●英
23日：製造業＆サービスPMI
24日：ベイリー英中銀総裁が証言
●カナダ
24日：CPI
27日：GDP
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