*12:42JST 後場に注目すべき3つのポイント～節目の39000円を前に売り手優位
25日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は小反落、節目の39000円を前に売り手優位
・ドル・円は下げ渋り、値ごろ感で買戻し
・値下り寄与トップはソフトバンクグループ＜9984＞、同2位はオリンパス＜7733＞
■日経平均は小反落、節目の39000円を前に売り手優位
日経平均は小反落。40.09円安の38750.47円（出来高概算7億7919万株）で前場の取引を終えている。
前日24日の米国株式市場は大幅続伸。イスラエル・イラン停戦合意で中東情勢の改善を期待した買いがひろがったほか、トランプ政権によるイランの核開発施設攻撃で長期的な中東、世界の地政学的リスクが低下したとの楽観的見方が広がり一段高となった。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は下院金融委での証言で、利下げを急がない姿勢を再表明したが、インフレの鈍化が継続し、労働市場が減速したら早期利下げの可能性にも言及。中東情勢の改善に連れた原油安でインフレ懸念も後退、金利安を好感し、相場は終日堅調に推移。終盤にかけて上げ幅を拡大した。
米国市場を横目に、25日の日経平均は113.62円高の38904.18円と続伸して取引を開始した。ただ、上値の重い展開が続き、その後は前日終値付近でもみ合うと、前引けにかけて再度マイナス圏に転落した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなり、米長期金利が低下したことも安心感となった。一方、中東情勢の緊張緩和への期待は東京市場では昨日すでに織り込まれており、改めて手掛かり材料にはなりにくかった。むしろ、停戦合意が順守されるかなどを懸念する向きもあったほか、日経平均は昨日400円を超す上げとなったことから利益確定売りも出やすかった。
個別では、三菱重工業＜7011＞やIHI＜7013＞など一部の防衛関連が軟調に推移。また、ファーストリテ＜9983＞、ソフトバンクグループ＜9984＞、三井住友＜8316＞、キーエンス＜6861＞、トヨタ自動車＜7203＞などが下落した。ほか、リズム＜7769＞、オリンパス＜7733＞、gumi＜3903＞などが値下がり率上位となった。
一方、アドバンテ＜6857＞や東エレク＜8035＞などの一部の半導体関連株が堅調に推移。また、キオクシアホールディングス＜285A＞、フジクラ＜5803＞、任天堂＜7974＞、サンリオ＜8136＞、川崎重工業＜7012＞、ソニーグループ＜6758＞、日立＜6501＞などが上昇した。ほか、固定資産の売却で最終益を上方修正した黒崎播磨＜5352＞が大幅高、アドバンスクリエイト＜8798＞、日東紡績＜3110＞、武蔵精密工業＜7220＞などが値上がり率上位となった。
業種別では、精密機器、石油・石炭製品、その他金融業などが値下がり率上位、その他製品、電気機器、金属製品などが値上がり率上位に並んでいる。
後場の日経平均はもみ合い展開が継続するか。節目の39000円を前に戻り待ちや利益確定の売りが優勢となろう。また、イスラエルとイランとの停戦合意を期待した買いは前日で一巡、外国為替市場の円高・ドル安進行を理由に買い進む動きは限定的となりそうだ。ただ、米ハイテク株高の流れを引き継いで国内半導体関連銘柄は底堅く推移しており、下げ幅を広げる動きも想定しにくく、小動きが続く可能性を想定しておきたい。
■ドル・円は下げ渋り、値ごろ感で買戻し
25日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。前日からのドル売りが続き、145円04銭から144円61銭まで下落。ただ、144円台は値ごろ感から買戻しが入り、144円後半に戻した。一方、ユーロ・ドルは堅調スタートも、1.16ドル台は上値が重い。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は144円61銭から145円04銭、ユーロ・円は168円15銭から168円56銭、ユーロ・ドルは1.1604ドルから1.1631ドル。
■後場のチェック銘柄
・キャンバス＜4575＞、ＴＤＳＥ＜7046＞の、2銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下り寄与トップはソフトバンクグループ＜9984＞、同2位はオリンパス＜7733＞
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・NZ・5月貿易収支：+12.35億NZドル（4月：+14.26億NZドル→+12.85億NZドル）
・豪・5月消費者物価指数：前年比+2.1％（予想：+2.3％、4月：+2.4％）
【要人発言】
・6月日銀会合主な意見
「先行きの不確実性非常に高く、政策金利は当面現状維持が適当」
「現在の金利水準で緩和環境維持し、経済しっかり支えるべき」
「インフレの上振れ推移、金融緩和度合いの調整を果断に進めるべき局面も」
「物価やや上振れているとはいえ景気下振れリスク勘案し、現状維持が適当」
「国債買い入れ減額計画、財政への配慮では全くない」
「超長期ゾーンのボラ上昇、意図せざる引き締め効果が市場全体に及ぶ可能性」
「来年4月以降の減額幅縮小、政策スタンスの変化意味しない」
「国債買い入れ減額、最終的な着地点に向け26年度はより慎重でも良い」
「物価は上振れているが、賃金からサービス価格への波及には頭打ち感」
・シュミッド米カンザスシティー連銀総裁
「政策については様子見の姿勢が適切」
「関税は物価を押し上げ、経済活動を抑制するだろう」
「経済の強さがあるため、FRBは利下げ前に状況を見極める時間がある」
「労働市場は良好な状態にある」
「FRBの二つの使命（雇用の最大化と物価安定）は今後対立する可能性が高い」
・ラムスデン英中銀副総裁
「給与所得者の最新の源泉所得税データは、修正の可能性はある」
「民間部門の雇用者数が明らかに縮小局面にあることを示している」
・田村日銀審議委員
「物価目標の実現時期、想定より前倒しになる可能性も十分ある」
「経済・物価の改善に応じて早すぎず遅すぎず、適時適切に政策金利引き上げ」
「現在の実質金利は極めて低い」
「目標実現の確度、物価上振れリスクが高まれば、不確実性でも果断に対応すべき」
「政策金利、0.5％に壁があるとは感じていない」
「米関税政策は経済・物価を下押しも27年度まで2％近傍の物価上昇続くと予想」
「企業の賃金・価格設定行動、以前の状況に戻っていくリスクは小さい」
「家賃や公共サービスを除くサービス価格、2％を超える伸びが続いている」
＜国内＞
・特になし
＜海外＞
・特になし
＜CS＞
