*07:39JST NYの視点：【今週の注目イベント】米国債入札、米通商交渉の行方、FOMC議事要旨
今週はトランプ政権の通商交渉の行方に注目が集まる。トランプ米政権は貿易相手国・地域に課す上乗せ関税の一時停止期限を9日から8月1日に延期した。トランプ米大統領は新関税文書を「12か15カ国に」 7日通知し、8月発動する計画を明らかにした。
日韓をはじめ数か国に書簡を送付。日韓からの輸入品に25％の関税を8月1日から賦課すると表明した。公表された関税文書では、南アに30％、ミャンマーに40％関税賦課することなどが明らかになった。8月1日までの交渉に注目される。関税の発動がインフレ要因になるとの思惑は根強く、米国債売りにつながった。米国では、さらに、連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策を決定するうえで重要視しているインフレ期待動向を判断するうえで注目しているNY連銀の世論調査でのインフレ期待に注目される。また、利下げの可能性を探るため、FRBが公表する米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（6月17、18日開催分）に注目。ほとんどの高官は、関税を巡る不透明感が依然高く、利下げを急ぐ必要がないとの見方を維持している。パウエル議長は関税の影響で夏にかけてインフレの上昇を予想している。
今週はさらに米財務省が入札を予定しており、引き続き外国資本の米国債への投資動向に注目が集まる。
日本や中国では生産者物価指数（PPI）が発表される。
■今週の主な注目イベント
●米国
8日：3年債入札、NY連銀インフレ期待
9日：米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（6月17、18日開催分）、10年債入札
10日：週次失業保険申請件数、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が講演、ムサレム米セントルイス連銀総裁講演が講演、30年債入札
●欧州
9日：チーフエコノミスト、レーン氏が講演
11日：独CPI
●英国
9日：英中銀が金融安定レポート公表
11日：英鉱工業生産、貿易収支
●日本
8日：経常収支
10日：日本銀行支店長会議、地域経済報告（さくらリポート）、PPI
●中国
9日：PPI、CPI
●加
11日：雇用
＜CS＞
