*07:45JST NYの視点：米6月CPIで関税の影響を判断へ、食品や衣料品は関税に直面もサービスでディスインフレ予想
米6月消費者物価指数（CPI）は、市場エコノミスト平均予想では伸びが5月から拡大する見込みとなっている。特に連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している燃料や食料を除いたコアCPIの前年比では2.9％増と、前月比2.8％から伸び拡大が予想されている。
エネルギーコストは4bp総合インフレを引き上げる可能性が指摘されている。季節調整後のガソリン価格は0.8％上昇。5月は－2.6％だった。電気代は＋1.0％（5月＋0.9％）。天然ガス価格は1％下落する見込み。食品は＋0.4％（5月＋0.3％）と、輸入品価格の上昇が食品価格を押し上げると見られている。
また、衣料や家具、電化製品などで、関税による価格上昇が予想されている。一方で、新車が―0.2％（5月―0.3％）、中古車価格－1.5％（5月―0.5％）予想。消費者や政府関係の旅行関連セクター需要は弱く、航空運賃の下落が予想されている。コアサービスのディスインフレが関税の影響を受けた物のインフレを相殺する見通し。関税によるインフレは、コロナ期のサプライチェーン混乱によるインフレ上昇に比べ、影響は抑制されている。
パウエル議長は関税の影響で夏にかけて、インフレ上昇を予想。当面政策金利を据え置く見通しを示している。6月CPIは関税がインフレに影響しているかどうかの判断材料となる。もし、CPIが引き続きインフレが安定を見せると、9月の利下げ観測が強まる。
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