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FiscoNews

【注目トピックス 日本株】Jトラスト Research Memo(6):2025年12月期中間期末の親会社所有者帰属持分比率は11.9%

*15:06JST Jトラスト Research Memo(6):2025年12月期中間期末の親会社所有者帰属持分比率は11.9%
■Jトラスト<8508>の業績動向

3. 財政状況及びキャッシュ・フロー
2025年12月期中間期末の資産合計は、前期末比2,449百万円増の1,272,916百万円となった。これは主に銀行業における有価証券が9,412百万円減少した一方で、日本保証における大口融資の実行により営業債権及びその他の債権が9,018百万円、証券業において信用取引資産の増加により証券業に関連する資産が3,231百万円増加したためである。負債合計は、同8,825百万円増の1,102,636百万円となった。これは主に証券業において信用取引負債の増加により証券業に関連する負債が4,191百万円、社債及び借入金が5,768百万円増加したことなどによる。資本合計は、同6,377百万円減の170,279百万円となった。これは主に剰余金の配当を実施したことなどにより利益剰余金が473百万円、海外子会社等の換算差額の減少などによりその他の資本の構成要素が5,458百万円減少したことによる。

以上の結果、安全性指標である2025年12月期中間期末の親会社所有者帰属持分比率は11.9%となり、2025年3月期に東京証券取引所(以下、東証)プライム・スタンダード・グロース市場に上場する銀行業の4.5%、そのほかの金融業の5.9%を上回る安全性を確保している。また、今後は利益の積み上げに伴い、ROA・ROE等の収益性指標も上昇すると予想される。

2025年12月期中間期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動による資金の減少が1,353百万円となった。これは主に銀行業における預金の増加額が48,374百万円と資金が増加した一方で、営業債権及びその他の債権の増加額が11,365百万円、銀行業における貸出金の増加額が38,941百万円と、それぞれ資金が減少したことによる。投資活動による資金の増加は5,749百万円となった。これは主に銀行業における有価証券の取得による支出65,206百万円を銀行業における有価証券の売却及び償還による収入69,921百万円が上回ったこと、及び貸付金の回収による収入が2,000百万円と、それぞれ資金が増加したことによる。財務活動による資金の増加は4,089百万円であった。これは主に、長期借入金の純減額が1,371百万円、配当金の支払額が1,858百万円とそれぞれ資金が減少した一方、短期借入金の純増額が7,518百万円と資金が増加したことによる。以上の結果、自由に使える資金を示すフリー・キャッシュ・フローは4,396百万円となった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)

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