*15:05JST Ｊトラスト Research Memo（5）：金融3事業で増益を確保し、全体の業績に大きく寄与（2）
■Jトラスト＜8508＞の業績動向
(2) 韓国金融事業
営業収益は21,864百万円（前年同期比6.5%減）、営業利益は507百万円（前年同期は1,302百万円の損失）となった。営業収益は、貯蓄銀行業において為替の影響により円換算後の貸出金利息収入が減少したこと、有価証券が減少に伴い利息収益が減少したことなどから、減収となった。営業利益は、為替の影響により円換算後の預金利息費用が減少したこと、NPL債権（不良債権）の売却により債権の健全性が改善し貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が減少したことなどにより増加し、計画よりも前倒して黒字転換を果たした。
JT親愛貯蓄銀行の貸出残高は2025年6月末には2,404億円となり、前年で底を打ったと見られる。貸倒引当金を控除したネット不良債権比率は2.00%と低位であった。一方、JT貯蓄銀行(株)の貸出残高は2025年6月末には2,030億円とおおむね横ばいで推移した。債権の質の良化を重視し、貸出残高をコントロールした結果である。貸倒引当金を控除したネット不良債権比率は4.42%であった。JT親愛貯蓄銀行と比べてネット不良債権比率は高いものの、JT貯蓄銀行では法人向け貸出の割合が多く、大半が担保で保全されている。韓国では、今後も安定的な貸出残高増加を目指す。
(3) 東南アジア金融事業
営業収益は23,280百万円（前年同期比0.4%増）、営業利益は1,563百万円（同10.8%増）となった。営業収益は、インドネシアにおいて含み益のある保有社債の売却に伴う債券残高減少により、利息収益が減少した一方で、保有していた資金の効率的な運用に伴う預金利息収入の増加や買取債権回収益の増加等があったことから、横ばいにとどまった。営業利益は、インドネシアにおいて追加融資に対する貸倒引当金（損失評価引当金）が増加した一方で、カンボジアにおいて無形資産の償却が終了したことなどにより販管費が減少したことなどにより増加した。
Jトラスト銀行インドネシア（PT Bank J Trust Indonesia, Tbk.）では、2024年12月期の不良債権処理や複数の大口債権の一括返済に伴い貸出残高は一時的に減少したが、2025年6月末には2,593億円に回復した。不良債権比率は、貸倒引当金を控除したネットでは1.37%の低位で推移しており、リスクマネジメントを強化した成果が表れている。今後は同社グループ外からの増資を基本とし、増資のタイミングに合わせて貸出を実施する計画だ。2025年12月期から2027年12月期までの3期で、毎期30億円の増資を計画し、中間期時点では十数億円を確保しているが、業績予想には増資による増益は織り込んでいない。増資に至った場合、アップサイドとなる見込みである。引き続き超優良企業にフォーカスした貸出を実施し、筋肉体質を目指す。
カンボジアのJトラストロイヤル銀行では、2026年度から導入予定であるカンボジア中央銀行による自己資本比率規制の遵守体制を見据え、貸出残高とポートフォリオの中身を調整する計画だ。現状、貸出残高は順調に増加し、貸倒引当金を控除したネット不良債権比率は0.45%の低位で、不良債権化しても担保処分により回収が可能である。引き続き担保物件の競売や法的手続き等による回収とモニタリングを強化し、不良債権化の抑制に努める方針である。
(4) 不動産事業
不動産事業については、主にJグランド、(株)グローベルス及び(株)ライブレントが行っている。米国ハワイ州のProspect Asset Management, Inc.については、2025年12月期中間期において解散し、非継続事業に分類した。同事業では、販売予定であった物件の売却が下期以降にずれ込んだことから、営業収益は6,543百万円（前年同期比38.5%減）、営業利益は6百万円の損失（前年同期は354百万円の利益）となった。
Jグランドの売上高は2024年12月期に93億円（前期比47%増）で、2025年12月期には114億円を目指す。新築マンションのJ-ARCシリーズは、数億円単位の大型相続税対策として富裕層に人気である。グローベルスは、土地・戸建・マンション・収益物件・クラウドファンディングに携わる総合不動産会社として着実に事業規模を拡大している。2024年6月にはTOKYO PRO Marketに株式上場を果たしたが、今後の成長に対応して迅速かつ柔軟な意思決定をするため、2025年7月に上場廃止した。
(5) 投資事業
投資事業については、主にJトラストアジア（J TRUST ASIA PTE. LTD.）が行っている。営業収益は96百万円（前年同期は4百万円）となり、営業利益は39百万円の損失（前年同期は611百万円の損失）となった。Group Lease PCLに関わる訴訟の判決により同社からの回収金を計上したこと、訴訟費用の圧縮などから損失額が減少した。同社では当該金銭債権に対して既に全額貸倒引当金を計上しており、将来の回収金はその他収益に計上される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
