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FiscoNews

【注目トピックス 日本株】グロービング Research Memo(6):2026年5月期は積極投資を行うも、高成長フェーズが継続する見通し

*11:06JST グロービング Research Memo(6):2026年5月期は積極投資を行うも、高成長フェーズが継続する見通し
■グロービング<277A>の今後の見通し

● 2026年5月期の業績見通し
2026年5月期の業績は、売上高が11,555百万円(前期比40.0%増)、営業利益が3,539百万円(同26.4%増)、経常利益が3,539百万円(同27.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が2,265百万円(同28.1%増)と、大幅な増収増益を見込んでいる。なお、同社は7月15日、報告セグメントを「クラウドプロダクト事業」から「AI事業」に変更すると公表した。コンサルタント業務を代替するAIエージェントの開発・展開や、日本発の経営方法論を体系化したサービスの提供に注力するため「AI事業本部」を新設したことが背景である。新セグメントでは、コンサルティングノウハウを型化したクラウドプロダクトの開発及びAIエージェントによるコンサル業務代替サービスの提供を見込んでいる。

売上面では、即戦力となるコンサルタントを四半期ごとに10〜15人程度のペースで採用する計画であり、年間を通じて一定の人員純増が見込まれる。また、社内業務のオペレーションへのAIやDXの活用により、コンサルタント1人当たりの生産性向上が進むと見込まれることから、単純な人員増以上の増収効果が期待される。足元では同社の強みであるJI型コンサルティングの需要が拡大しており、高稼働率が安定的に維持されていることを踏まえると、引き続き大幅な増収局面が続くと見られる。加えて、AI事業セグメントでは、AIエージェントやクラウドプロダクトにおいて外部パートナーとの共同開発に注力し、約3億円の売上の計上を目指すとしている。

コスト面では、売上原価を41億円、販管費を34億円と見込んでいる。販管費のうち約4億円を人材採用関連費用に充てる計画であるが、リファラル採用を50%程度の比率で維持することによりコストの過度な上昇を抑制しつつ、将来の成長を担う人材確保を進める計画である。また、研究開発費として約4億円を投じ、AIエージェントや「動的平衡マネジメント方法論」の確立に向けた先行投資を加速する。これらは短期的にはコスト増となるものの、中長期的な競争優位の強化に資する戦略的投資と位置付けられる。なお、2025年11月には事業拡大を背景として、東京ミッドタウン六本木に新オフィスを開設する予定であり、これに伴う固定費増は既に計画に反映されている。

営業利益率は30.6%と前期比3.3ポイント低下する見込みだが、これは積極的な人材採用や研究開発に伴う一時的なコスト増によるものであり、収益性の悪化を意味するものではない。むしろ、高スキル人材の確保や新規事業への投資は、中長期的な成長基盤の強化と事業ポートフォリオの拡充に資する布石と評価することができ、持続的な企業価値向上の観点からはポジティブに捉えたい。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬)

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