先週の日経平均は週間で506.65円安
投資情報会社・フィスコが、株式市場の10月14日～10月17日の動きを振り返りつつ、10月20日～10月24日の相場見通しを解説する。
＊ ＊ ＊
先週の日経平均は週間で506.65円安（－1.05％）の47582.15円で取引を終了。連休明けの14日に、日経平均は1241円安と大幅安となっている。10日の引け後に公明党が自公連立政権からの離脱を発表し、政局の先行き不透明感が強まったほか、トランプ米大統領が中国製品に対する関税の大幅な引き上げを検討するとし、米中貿易戦争への懸念が再燃した。
ただ、その後は週央にかけて切り返す展開となる。米利下げ期待の高まりや蘭ASMLHDの好決算発表などでハイテク株が上昇したほか、自民党と維新の会の連携の可能性が伝わったことで、高市新総理誕生を期待する動きが再燃する形となった。なお、週末は米地銀の信用リスクの高まりへの警戒感や為替の円高推移が重しとなって伸び悩み、結局、日経平均は8週ぶりの反落となっている。
国内では、首相指名選挙、並びに、連立協議の行方が目先の注目材料とされる。自民党と日本維新の会の政策協議がまとまれば、臨時国会が召集される21日に首相指名選挙を行う運びとなるようだ。日本維新の会の出方が焦点となるものの、野党連立の可能性は極めて低下したと考えられるため、連立の有無にかかわらず、高市首相誕生の公算は大きいとみられる。ただ、これは先週の株式市場で相当程度織り込まれたと考えられよう。
ここに維新の会との連立協議の合意があれば、今後の政局運営に対する不透明感もだいぶ解消されてくることになろう。また、「議員定数削減」が連立合意のカギになっているため、政治改革の進展に対する期待感なども高まる方向となっていこう。大幅な財政拡張路線はやや修正される公算だが、一方で、副首都構想の実現期待は高まり、食料品消費税率減税への思惑も高まっていく可能性があろう。
国内要因としては、29-30日に開催される日銀金融政策決定会合への思惑なども強まっていく可能性がある。17日にはドル安円高が進んだが、同日に行われた日銀・内田副総裁の講演後には一段と円高が進む状況となっている。自民党と日本維新の会の連立合意があれば、高市色が薄まることにもなるとみられ、日銀の利上げハードルがやや低下しているとも想定される。連立協議で物価高対策がクローズアップされていることも、利上げを後押しする手掛かりとなりそうだ。金融政策の面だけをいえば、今週の株式市場は様子見となろう。
