*11:04JST セグエ Research Memo（4）：VAD、システムインテグレーション、自社開発、海外の4事業を展開（2）
■セグエグループ＜3968＞の会社概要と事業内容
（2） システムインテグレーションビジネス
システムインテグレーションビジネスでは、顧客のニーズに応じてITインフラ・セキュリティなどの設計構築、導入サービスなどを提供している。顧客の環境・課題・要望に合わせ、セキュリティ・ITインフラなどのソフトウェアや機器を組み合わせたシステムを提案し、アフターサービスや監視・運用支援サービスなどの役務提供を付加して提供するなど、多様なサービスをワンストップで提供できることに同社の強みがある。
（3） 自社開発ビジネス
これまで培った技術を駆使して顧客の安全を支える、独自のセキュリティプロダクト・セキュリティサービスを提供するビジネスである。中核子会社のジェイズ・コミュニケーションで、自社開発セキュリティソフトウェアとして、セキュリティと業務効率を向上させ、働き方の質を高めるRevoWorksシリーズを提供している。
具体的には、インターネット分離ソリューションのサーバ型仮想ブラウザ「RevoWorks SCVX」やローカル仮想ブラウザ「RevoWorks Browser」、ゼロトラストセキュリティ「RevoWorks クラウド」に、2025年4月にはエンタープライズブラウザ「RevoWorks ZONE」が加わった。また、視覚的にわかりやすい画像や欄数表などをパスワードに用いる“WisePoint”シリーズでは、認証&テレワークソリューション「WisePoint Authenticator」、認証&シングルサインオンソリューション「WisePoint 8」などがある。
「RevoWorks SCVX」「RevoWorks Browser」は、医療機関、教育機関、金融機関、官公庁、中堅・中小企業を主要顧客としており、（1）セキュリティと利便性を両立した操作性の実現、（2）内蔵された安全なファイルダウンロード機能、（3）ユーザーニーズを的確に捉えた製品開発などのRevoWorksの強みが評価され、導入の拡大につながっている。「RevoWorks クラウド」は、クラウドサービス利用の普及に伴うセキュリティ対策需要に訴求しており、サブスクリプション型サービスであることからストック型収益の拡大が期待される。追加ラインナップの「RevoWorks ZONE」は、ゼロトラストを前提とし、ビジネスデータとインターネットアクセスを混在させない2つのゾーンに分け、ゾーン毎にアクセス制御を行い、極めて強固なWebセキュリティを実現するものであり、従来の官公庁、地方自治体、医療、教育機関に加え一般企業などの民需もターゲットとしている。
従来主力のサーバ型仮想ブラウザ「RevoWorks SCVX」は、サーバの仮想コンテナでインターネットブラウザを実行し、業務端末に画面転送することでセキュアなインターネット接続環境を実現する。近年、官公庁や民間企業では、インターネットを通じて想定していない未知の攻撃を受けており、インターネットセキュリティは「いたちごっこ」の状態にある。これに対し「RevoWorks SCVX」は、従来の「侵入されない防御」ではなく、「侵入される前提の防御」を目指す。「RevoWorks SCVX」で業務端末をインターネットと分離すれば、外部から攻撃を受けたとしても、その影響は仮想コンテナのみにとどまるためローカルPCは無傷で済み、ローカルPCのブラウザを落とせば仮想コンテナもマルウェアごと消滅するため、極めて安全性の高いセキュリティ対策として販売が拡大している。
RevoWorksの拡販に際しては、自治体情報システム強靭化も追い風である。総務省では、2020年12月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改定した。これに伴い各自治体では、効率性と利便性を向上させる新たな対策が求められた。RevoWorksは既存モデルと新たなモデルの両方に対応できるため、各自治体のニーズに応じた見直しの提案を実現している。RevoWorksの2025年6月末の導入実績は、自治体が346件、医療機関が120件、金融機関が50件に達しており、今後もグループ業績をけん引すると期待される。今後は、新製品の次世代ゼロトラストブラウザである「RevoWorks ZONE」の拡販に注力していく方針である。
（4） 海外ビジネス
同社グループ初の海外進出として2022年12月にタイのISS Resolutionを子会社化したが、2024年5月にはタイのFirst One Systemsが連結対象として加わり、ASEAN市場でのさらなる事業展開を加速している。今後は、タイにおいてDXインフラやサイバーセキュリティ需要にフォーカスをした事業活動に注力する計画だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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