*13:08JST ロボペイ Research Memo（8）：増益を維持しながら売上高成長加速を目指す、長期経営戦略を策定
■ROBOT PAYMENT＜4374＞の今後の見通し
2. 長期経営戦略
(1) 長期経営戦略の概要
同社は2025年10日10日付で長期経営戦略を発表した。2023年以降、営業利益を重視した経営方針に転換したことで利益成長は続いているものの、事業拡大への新たな取り組みを実施できず、結果として売上高成長率が鈍化傾向にあった。新たな戦略では連続増益を前提とし、注力度合いを売上高70%、営業利益30%として成長をねらい、CPS※の実現を目指す方針を打ち出した。
※ CPS（Corporate Purpose Statement：企業が社会的課題を解決するために行う活動や目標）として、「商取引を自由にする決済インフラで再び日本を強くする」をビジョンに掲げている。お金をつなぐ革新的なサービスを通じて社会課題を解決し、中小企業や基幹産業が持つ本来の力を発揮できるよう、お金の流れを潤滑にすることで商取引の円滑化と新たな価値の創出を目指す。
具体的には、前年営業キャッシュ・フローの金額をもとにした資本配分基準を新たに設定し、新規事業の育成、既存事業のさらなる拡大、M&AやCVCへの投資を実施することで成長を加速化する。前年営業キャッシュ・フローの金額をもとにした資本配分基準として、純資産50億円までは前年営業キャッシュ・フローの金額の15%を事業投資に充当（うち、20%を新規事業、80%を既存事業）し、純資産50億円を超えた段階で前年営業キャッシュ・フローの金額の20%を目安に投資を実施する。新規事業領域の選定基準は、成長市場でかつ先行する競合先が少ないかどうかで判断する。既存事業への投資は、新たなマーケティング手法やサービスの機能拡張のための開発投資、営業領域の拡大、人材獲得・教育費用などが含まれる。従来は成長投資の実行基準を明確に定めていなかったため、前年営業キャッシュ・フローの金額に対する事業投資の配分はわずか2%の水準にとどまっていた。今回の投資ルールの明確化により積極的な成長投資が可能となり、既存事業の成長加速と新規事業の開発・育成スピードが加速するものと見られる。
M&A、CVC資金については、純資産50億円以下で前年営業キャッシュ・フローの金額の65%、50〜100億円で50%、100億円超で30%を内部留保し、大型M&A案件や有望なCVC投資の機会に備える。株主還元については、純資産の増加に伴い還元率を段階的に引き上げる方針で、純資産が50億円となるまでは前年営業キャッシュ・フローの金額の20%、50〜100億円で30%、100億円超で50%を目安に配分する。還元率については目安の水準を下回る場合もあり、基本的には「連続増配」を目指す方針だ。
なお、新規事業、既存事業、M&A、CVCの回収期間を明確にした投資判断基準もそれぞれ設定した。新規事業は、単年度営業キャッシュ・フローが5年以内に黒字化、累計営業キャッシュ・フローが10年以内にプラス転換を達成できない場合は撤退も検討する。既存事業は、単年度営業キャッシュ・フローが3年以内に黒字化、累計営業キャッシュ・フローが5年以内にプラス転換とする。M&Aは、営業黒字でのれん負けしない（単年度営業利益＞のれん償却額）企業を対象に検討してきたが、明確な投資ルール設定をしていなかったこともあり、実行できずにいた。新たに設定した投資基準では、M&A後の累計営業キャッシュ・フローがのれんを上回る期間が償却年数以内（基本5年間）で、のれん金額が純資産の40%未満となる企業を対象に検討する。これにより、直近で黒字化していなくても成長が見込める企業であればM&Aが可能になった。同社は既存事業の周辺領域を展開し、グループシナジーの創出が見込める企業を対象に検討する考えだ。CVCも同様に、既存事業とシナジーが見込める企業を対象とし、投資から5年以内に、含み益の金額が投資金額を上回る企業を対象とする。
(2) 業績目標
事業投資※を実施した場合に見据える業績目標として、2035年12月期に売上高150億円、営業利益24億円を目指す。10年間の年平均成長率は、売上高で17%、営業利益で13%となる（M&A効果は織り込まず）。売上高成長率については、今後5年間は新規事業の育成期間と重なるため10%台半ばの水準を維持し、2031年12月期以降は成長率を加速し、2035年12月期時点では20%台に乗せる考えだ。同社は、従来の投資方針を継続した場合、2035年12月期の成長率は6%台に減速すると試算している。
※ 前年営業キャッシュ・フローの金額をもとにした資本配分基準による事業投資。
新規事業については2026年に未収金管理・自動回収サービス、レベニューベースドファイナンス事業を立ち上げる計画であり、海外送金DXサービスについてもリリースに向け開発を進めている。既存事業のさらなる拡大とこれら新規事業立ち上げへの積極的な投資に加え、周辺事業のM&Aなども検討することで、加速度的な成長を目指す。
なお、プライム市場への移行時期は、経常利益で約12.5億円、純資産で約40億円を達成した段階（2031〜2032年頃の見込み）で準備を開始し、それから2〜3年後に移行する計画である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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