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FiscoNews

【注目トピックス 日本株】NSW Research Memo(4):2026年3月期中間期は増収減益で、期初計画どおりの着地

*09:14JST NSW Research Memo(4):2026年3月期中間期は増収減益で、期初計画どおりの着地
■NSW<9739>の業績動向

1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復が続いた。一方、継続する物価上昇による消費マインドの停滞、米国・中国等の通商政策や国内外の金融政策の影響、中東地域を巡る不安定な情勢など、景気の下振れが懸念される要素も多く、今後の動向を注視する必要がある。こうしたなか、情報サービス産業においては、業務効率化や競争力強化を背景としたシステム再構築やクラウドへの対応、近年さらに重要性を増したセキュリティー強化など、企業の戦略的IT投資は引き続き堅調に推移している。

このような状況の下、同社の2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が24,854百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益が2,360百万円(同14.4%減)、経常利益が2,431百万円(同12.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益が1,666百万円(同12.6%減)と、期初計画どおり増収減益の着地となった。売上高の増加には、サービスソリューションの増収が大きく寄与した。売上総利益は不採算案件の影響を受けたが、増収に伴い5,039百万円(同3.6%増)へと増加した。ただ、将来を見据えたブランド力強化に伴う広告宣伝費や職場環境改善のための地代家賃などにより、販管費が2,678百万円(同27.2%増)へと増加したため、営業利益は減少した。営業利益の減益に伴い、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益も減益となった。今後の増収につながる受注高は25,547百万円(同2.9%増)と堅調であり、事業規模は着実に拡大している。同社グループでは広範囲な取引先を抱えており、経営環境にかかわらず安定した成長を継続していると言えよう。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)

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