*15:16JST トーカイ Research Memo（6）：継続的な利益創出により純資産が増加、財務体質は健全な状態を維持
■トーカイ＜9729＞の業績動向
3. 財務状況と経営指標
2026年3月期中間期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比3,041百万円増加の116,992百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は現金及び預金が132百万円減少した一方で、売上債権が991百万円、棚卸資産が475百万円、有価証券が415百万円それぞれ増加した。固定資産は有形固定資産が565百万円減少したが、ソフトウェア資産を中心に無形固定資産が184百万円増加したほか、投資有価証券が1,554百万円増加した。
負債合計は前期末比14百万円増加の28,120百万円となった。未払消費税等が469百万円、未払法人税等が326百万円それぞれ減少した一方で、仕入債務が682百万円、繰延税金資産（長期）が388百万円増加した。純資産合計は同3,026百万円増加の88,872百万円となった。配当金支払いが980百万円あったものの、親会社株主に帰属する中間純利益3,048百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が875百万円増加したことなどが主な増加要因となった。
経営指標を見ると、自己資本比率が前期末の74.8%から75.4%に上昇するなど、財務の健全性は引き続き高いと判断される。同社のビジネスモデルは、リネンサプライや介護用品レンタル、リースキンなどのレンタルビジネスを主力とし、安定性の高い収益構造であることが強い財務基盤を作り上げていると考えられ、同社の強みの1つと言える。収益性に関してもレンタルビジネスを主力としているため、比較的安定性が高い。同社は2026年3月期からスタートした中期経営計画において、「バランスの取れた成長投資と株主還元の実施」を掲げており、今後は資本効率の向上についても意識して取り組む方針だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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