先週の日経平均は前週末比89.30円安
投資情報会社・フィスコが、株式市場の1月19日～1月23日の動きを振り返りつつ、1月26日～1月30日の相場見通しを解説する（23日20時執筆）。
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先週の日経平均は前週末比89.30円安（－0.2％）の53846.87円で取引を終了した。週央にかけては売りが優勢となったものの、週後半は一転して下げ渋る展開になった。トランプ米大統領がグリーンランドを巡って、米国の領有反対国に対して最大25％の関税を課すと発表、さらに、国内債券市場においては、財政拡張の懸念から長期金利が約27年ぶりの水準に上昇し、週前半にかけての売り材料となった。
ただ、トランプ大統領がグリーンランド取得を巡り、将来のディ―ルに向けた骨組みで北大西洋条約機構（NATO）と合意に達し、対欧州の追加関税計画を撤回する方針を示したことで、週後半にかけては一転して買い戻しが優勢となった。週末は日銀金融政策決定会合の結果が発表されたが、政策金利が市場予想通り据え置きとなるなど、大きな波乱もなく通過している。
1月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を7505億円買い越したほか、先物も1541億円買い越し、合計9046億円の買い越しとなった。2週連続での買い越しとなっている。一方、個人投資家は現物を6402億円売り越すなど合計で6380億円を売り越し。ほか、生・損保が計1150億円売り越したほか、信託も計2591億円の売り越しとなった。
今週は27日から28日にかけて米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されるが、政策金利の据え置きはほぼ確実視されており、大きなサプライズにはつながらないとみられる。年央にかけて1回の利下げがコンセンサスとなっている中、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長会見でこうした見方に大きな変化が生じない限り、相場への影響は中立と考えられる。トランプ政権によるFRBへの政治的圧力に対するFRB議長の見解などが示されるか、また、次期FRB議長候補とされるウォラー理事などの政策スタンスには注目したい。なお、消費者物価に影響を与える住宅価格指数も27日に発表され、あわせて注視すべきであろう。
