「企業の不祥事」を受けて、投資家はどうチャンスを見出すか（写真：イメージマート）
戦争や災害、あるいは長引くインフレなど、社会や経済に影響を及ぼす危機やリスクによって、株価が上昇する銘柄もある。投資の達人たちはピンチをチャンスに変えるべく、そうした銘柄にもアンテナを張り巡らせているのだ。たとえば企業不祥事を逆手にとって利益を出すには、どのような点に着目すればよいのか──。
企業不祥事を逆手に取る投資アイデアも
株価に大きな悪影響を及ぼす代表例は、企業の不祥事だろう。株式市場全体の動向に関係なく、当該企業を売る材料になる。2024年に紅麹原料の機能性表示食品で健康被害を出した小林製薬は、株価がストップ安となり今も低迷している。
しかし、こうした不祥事を逆手に取るのが、資産20億円超の89歳現役トレーダー“シゲルさん”こと藤本茂氏だ。
「面白いのはニデックやな」
ニデックは、子会社の不適切会計や関税不払い疑惑が発覚し、経営陣の関与が疑われて、カリスマ創業者の永守重信氏は代表を辞任した。東証からは「特別注意銘柄」に指定され、今後1年間の改善状況次第では、上場廃止もあり得る。
「カリスマ経営者のおかげでここまで大きくなったけど、世間から厳しい目で見られとるのは間違いない。ただ、本業が完全にダメになったわけやない。以前は6000円台をつけていた株価は2000円台にまで下がっているから、改善して立ち直れば、2倍、3倍もあり得る。ハイリスク・ハイリターン銘柄やから慎重さは求められるけど、押し目買いのチャンスとも言える」
サイバー攻撃に晒されて業績悪化に陥る事例が増えている。
通算98銘柄で10倍株を達成し、「テンバガーハンター」の異名をもつ現役サラリーマン投資家の愛鷹氏は、2025年にアサヒグループやアスクルなど大手企業へのサイバー攻撃が相次いだことを背景に、セキュリティが注目テーマになると指摘する。
「新たに企業や官公庁、自治体などがサイバー攻撃被害を受ければ、セキュリティ関連銘柄が物色されると思います。個人的に注目しているのは、サイバーセキュリティサービスの網屋。主力製品のログ管理ソフトウェア『ALog』は、同社によるとサーバアクセスログ市場で17年連続売上シェアナンバー1と業績も絶好調。サイバー攻撃被害が増えるほど、追い風になるでしょう」
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※週刊ポスト2026年2月20日号
